結果報告書 (東京ラヂエーター製造株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県藤沢市遠藤2002番地1
届出者氏名 東京ラヂエーター製造株式会社 代表取締役社長 落合 久男
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 13,200 tCO2 13,100 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 11,500 tCO2 11,300 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 11,800 tCO2 11,700 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 12,100 tCO2 12,000 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 12,100 tCO2 12,000 tCO2
削減率 8.33 % 8.40 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 5.09 tCO2/千台 5.05 tCO2/千台
計画初年度の排出量原単位 4.32 tCO2/千台 4.25 tCO2/千台
計画2年度目の排出量原単位 4.05 tCO2/千台 4.01 tCO2/千台
計画3年度目の排出量原単位 3.90 tCO2/千台 3.87 tCO2/千台
目標とした最終年度の排出量原単位 4.67 tCO2/千台 4.63 tCO2/千台
削減率 23.38 % 23.37 %
原単位の指標の種類 換算補正生産台数

排出の状況に関する説明

○CO2排出量については、基準年度に対して8.3%削減し、最終年度目標を達成。

○CO2排出量原単位については、基準年度に対して23.4%削減し、最終年度目標を達成。

 生産数量増加したが、生産性向上改善の実施によりエネルギー効率を改善したことによる。
 改善の主な内容はステンレス製熱交換器製品の増産によるろう付け炉を中心とした設備稼働率向上、及びアルミ製品のろう付け炉のうち低負荷の2基を1基に集約し、1基を停止したことにより稼働率の向上となり、いずれも原単位低減となったことによるものである。

主な実施内容
平成28年度はコンプレッサーの台数制御化や生産数に合わせた稼動体制等により原単位改善。
平成29年度は生産性向上や設備の劣化復元によりエネルギー効率改善し原単位改善。
平成30年度は増産により設備稼働率が向上、また低負荷の設備集約により原単位改善。
 
なお、排出量が2年連続で前年比増加となっているが、生産台数の影響によるものである。

換算補正生産台数※
平成28年度 2,659千台
平成29年度 2,916千台
平成30年度 3,100千台

※換算補正台数は、製品構成の差による影響を受けず評価するため、
 基準製品に対する生産1台当りに使用するエネルギーの比率により算出。
 製品構造・工法により決定される要素ため、歩留まりや操業度の変化は含んでいない。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○管理基準の作成・変更(3102)
 長期連休の待機電力削減として、設備の電源OFF可否リストを作成・運用。
○定期的な計測、記録対策(3104)
 主要設備の月次エネルギー消費調査、原単位の管理。変動に対する分析を行い、報告を行う。
○エネルギー使用量の管理対策(3105)
 電力・ガス・エア・用水の供給/消費量の見える化を行い、製品群または工程別の原単位管理を行う。

○燃料の燃焼管理対策(3201)
 ガス炉へのガス流量計の取付により基準量を設定。
 日常管理に落とし込み、過剰供給等を防ぎ最適化を図る。
○加熱設備対策(3301)
 複数の低稼働率設備を集約し、稼働率を向上させ原単位を改善させる。
○排ガスの廃熱回収の管理対策(3401)
 ガス加熱炉排気の廃熱回収利用によるエネルギー供給量低減を図る。
○蒸気ドレンの廃熱回収の管理対策(3402)
 洗浄工程蒸気ドレンの回収利用によるエネルギー供給量低減を図る。
○ポンプ対策(3803)
 インバータ化による運転最適化。

○電動機対策(3806)
 高効率モーターへの置換。インバータ化による運転最適化。
○照明設備対策(3809)
 水銀灯照明のLED化、蛍光灯照明のLED化
○管理基準の作成・変更(3102)
 長期連休時に電源OFF可能な設備は電源OFF実施。
 また、連休出勤時に付けっ放しがないか確認。
○定期的な計測、記録対策(3104)
 主要設備の月次エネルギー消費調査、原単位の管理。変動に対する分析を行い、報告を実施。
○エネルギー使用量の管理対策(3105)
 主要設備を中心として電力は全体の50%、都市ガスは全体の85%の使用量を見える化し、月次で把握し生産台数に対する原単位管理を実施。
○燃料の燃焼管理対策(3201)
 ガス炉へのガス流量計を設置。(H29)
 メンテナンスの後等、設定不良等により使用量が異常に変動していないかの確認を実施。
○加熱設備対策(3301)
 稼働率の低いアルミろう付け炉2本の製品を1本の炉に集約し稼働率向上させ、残りの1本は停止。(H28)
○排ガスの廃熱回収の管理対策(3401)
 当該期間中に新規の実施箇所は無し。
 既存設備の一部は設備導入時に反映済み。
○蒸気ドレンの廃熱回収の管理対策(3402)
 当該期間中に新規の実施箇所は無し。
 今後の実施に向け見積取得等について実施中。
○ポンプ対策(3803)
 間欠運転する油圧装置の油圧ポンプをインバータ制御化。(H29~H30)
○電動機対策(3806)
 更新時に置換を検討しており、今期は対象となる設備導入無し。
○照明設備対策(3809)
 水銀灯照明のLED化はライン再編に合わせ令和元年度に実施時期延期。
 新規設置の工場作業照明はLED器具を順次導入。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
○太陽光・風力等の再生可能エネルギーの利用について検討を進める。 複数の業者との打合せを実施。
工場建屋の屋根が南向きで傾斜しているため、最適であるが、スレート屋根で強度的に弱い事と工場建屋がおよそ築50年と老朽化しているため、今後の工場建屋の動向が見極める必要があるため現時点では導入見合わせ。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○協力企業への省エネ技術の普及移転:適時省エネ指導や診断の実施、省エネ技術の移転、省エネ手法の普及を行う予定

○環境教育の実施:従業員やその家族に対する環境教育を継続的に行う。



○森林保全・緑地推進:工場敷地内緑地の植栽の整備・管理を行っている。
○その他:地域の交通流の円滑化に資する取組としてマイカー通勤の抑制(送迎バスの運行)、グループ会社として環境報告書を発行し、ホームページでも環境情報の広報を行っている。
○協力企業には、定期パトロール時に省エネ指導を実施。
 海外子会社に対し、日本で実施した省エネ案件等の情報共有を実施。
○社員にグリーンカードを配布し、『私の環境宣言』等による社員一人一人の環境意識の啓蒙活動を実施。
 環境教育の一環として、最新の省エネ手法や省エネ機器等の展示会を社内で実施し各部門での活用方法等を紹介。
○工場緑地部分の定期的な手入れを行い緑地の維持を実施。
○マイカー通勤の抑制として、社内駐車場の契約台数制限、及び会社費用負担による通勤バスの運行を継続中。
 グループ会社として環境報告書を発行し、環境情報については、当社HPで大気・水質の調査結果情報を公開している。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 藤沢工場 神奈川県藤沢市遠藤2002-1 3113 自動車部分品・附属品製造業

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