届出者住所 | 神奈川県平塚市須賀2700番地 | |
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届出者氏名 | 大東化学株式会社 代表取締役社長 堀 靖 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 32 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 7,310 tCO2 | 8,090 tCO2 | 7,270 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 7,250 tCO2 | 8,020 tCO2 | 7,210 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 69.00 tCO2/トン | 71.15 tCO2/トン | 65.55 tCO2/トン |
調整後排出係数ベース | 68.43 tCO2/トン | 70.54 tCO2/トン | 65.01 tCO2/トン |
原単位の指標の種類 | 生産量換算値 |
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○主力製品の生産量が前年に比べて減少したが、作業環境改善の空調設備増設等の影響で二酸化炭素排出量は前年度比1.8%増加した。 ○排出量原単位は省エネ対策等の対策を実施したが、生産量が減少してもエネルギー消費の固定分が減少しないこと、作業環境改善の空調設備増設等の影響で前年度比4.5%増加した。 〇弊社ではH12年度にISO14001を取得、環境方針を定め省エネ活動を行っている。 〇以下のような省エネ対策を進めることにより、排出量をできるだけ増やさないよう努め、省エネ法で要求されている5年平均年1%の原単位削減を目標に取組みを行っていく。 <取組みを行っている対策> ①社長をトップとした省エネ委員会を設置、実行部隊である生産本部長(エネルギー管理統括者)を中心とし、省エネ活動を推進した。 ②夏季の昼間電力削減のためデマンド監視を徹底し、「電力緊急時行動指針」により警報発生時の登録機器停止体制を取った。 ③環境月間(6月)に省エネに関する事項を含めた行事を行った。 ④平塚市の取組みである「ライトダウン平塚」に参加し、照明を消灯した。 ⑤夏季(8月)は工場の休日をシフトさせ、5日間の平日操業を停止した。 ⑥LED照明導入により、照明に掛かるエネルギーを削減した。 ⑦省エネ型空調機器の導入により、冷暖房に掛かるエネルギーを削減した。 ⑧ダンパー制御しているブロワーをインバータ制御に変更し運転を継続した。 ⑨フラッシュ蒸気回収システムを導入し廃熱を活用した。 ⑩変圧器の集約と省エネ型への更新をおこない、エネルギー消費を削減した。 ⑪負荷別にデマンド記録装置を設置し現状把握のためのデータを収集した。 ⑫深夜電力を使用した氷蓄熱式の冷水設備(工程使用)、空調設備(事務所等)を使用、ピークカットをおこなった。 |