結果報告書 （電源開発株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区銀座六丁目１５－１ | |
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| 届出者氏名 | 電源開発株式会社 代表取締役社長 渡部 肇史 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；電気業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 1,030 tCO2 | 1,010 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 943 tCO2 | 926 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 954 tCO2 | 928 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,050 tCO2 | 1,020 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,030 tCO2 | 1,010 tCO2 |
| 削減率 | -1.94 ％ | -0.99 ％ |
排出の状況に関する説明
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茅ヶ崎研究所（以下「当所」という。）は、研究所であることから、研究開発の内容や規模に応じてエネルギー消費量が変動する特殊事情がある。斯かる中でも、当所にて制定し導入している「環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）」のもと、研究開発の遂行に影響のない範囲内で二酸化炭素排出量削減に向けた省エネルギー活動を継続して実施している。 ○最終年度（平成30年度）は、基準年度（平成27年度）に対し、エネルギー使用量は13.0％減少したが、二酸化炭素排出量は1.9％（基礎排出量）増加した。この主な要因は、平成29年度期中に買電元である電力供給者を変更したことによると判断される。 ○計画期間中に実施した省エネルギー活動の取組み内容は以下のとおり。 ①エネルギー使用量管理 ・月次で電力使用量を把握し管理に努めると共に所員への節電啓蒙推進に活用。 ②空調設備の温度管理 ・研究開発の遂行に影響のない範囲内で、原則、夏季は２８度、冬期は２０度に設定。 ③照明設備の消灯・減灯 ・昼休み・退社時の事務室・会議室等の消灯 ・人感センサー付照明の運用やＬＥＤ式照明への更新推進 ④夏季軽装（クールビズ）の励行 ⑤電子機器消費電力の抑制 ・パソコンへの節電ソフトのインストール ・退社時・長時間離席時等の機器シャットダウン |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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環境マネジメントシステムにて以下項目を実施 ○エネルギー使用量の管理（１１０５） ・月ごとに電力使用量を把握し昨年度分との比較し管理に努めるとともに、所員に対する節電の啓蒙促進活動に活用する。 ○空気調和設備（１２０１） ・研究環境に支障がない範囲において、空調温度管理（夏；２８度、冬；２０度）することで熱源負荷を軽減する。 ○照明設備（１４０１） ・昼休み及び退社時の事務室、研究室、廊下等共用部の消灯実施により使用電力量を削減する。 ・人感センサー自動消灯装置の運用及びLED電灯の更新により電力量を削減する。 |
環境マネジメントシステムのもと、以下の事項を実施した。 ○エネルギー使用量の管理（１１０５） ・左記の取組みを着実に実施した。把握した電力使用量データは、所員の節電意識の喚起に向けた啓蒙活動推進に活用した。 ○空気調和設備（１２０１） ・研究開発の遂行に支障がない範囲、特に事務室や会議室等では空調温度管理（夏；２８度、冬；２０度）を励行した。 ○照明設備（１４０１） ・左記の取組みを着実に実施した。 ・特に照明設備のＬＥＤ化は、研究開発の遂行に影響を与えないよう調整しながら、毎年度更新区画を定めて順次実施した。（LED化率は30%程度） ○事務用機器（１７０１） ・パソコンへの節電ソフトのインストールに加え、退社時・長時間離席時等の機器シャットダウン励行により、電子機器消費電力の抑制に努めた。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○環境教育の実施 ・夏休み親子見学会 毎年７～８月にかけて茅ヶ崎市内を中心とした小中学生とその父兄を対象とした研究所見学会を実施し、このなかで当社のエネルギー利用の維持向上やＣＯ２排出の少ない電源の開発等、地球温暖化対策への当社の取り組みを説明している。同様の見学会、学習会は近隣中学校や一般市民など、ご要望に応じ随時実施。 |
○環境教育の実施 (１)夏休み親子見学会 ・平成２８年度：２日間実施（８０名参加） ・平成２９年度：２日間実施（４２名参加） ・平成３０年度：２日間実施（６１名参加） (２)地域環境学習 ・平成２８年度：１回実施（茅ヶ崎市立円蔵中学校） ・平成２９年度：１回実施（茅ヶ崎市立円蔵中学校） ・平成３０年度：１回実施（茅ヶ崎市立円蔵中学校） (３)職場体験学習 ・平成２８年度：２回実施（茅ヶ崎市立鶴嶺中学校、寒川町立旭が丘中学校） ・平成２９年度：１回実施（茅ヶ崎市立鶴嶺中学校） ・平成３０年度：２回実施（茅ヶ崎市立鶴嶺中学校、寒川町立旭が丘中学校） (４)ちがさき環境フェア（茅ヶ崎市主催）への参加 ・平成２８年度：当所所内見学会実施 ・平成２９年度：当所所内見学会実施 ・平成３０年度：パネル展示実施 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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環境マネジメントシステムにて以下項目を実施 ○古紙再資源化 ・構内関連会社も含めた一般廃棄物の集配を行いダンボール･新聞等は古紙再資源業者に処理委託することで古紙再資源化に努めている。 ○再生コピー用紙利用 ・「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループグリーン調達ガイドライン」に基づくグリーンマークが表示されたコピー用紙の購入に努めている。 ○オフィス事務用品（文具類）のグリーン調達 ・「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループグリーン調達ガイドライン」に基づくグリーンマークが表示された文具類の購入に努めている。 |
環境マネジメントシステムのもと、以下の事項を実施した。 ○古紙再資源化 ・左記の取組みを着実に実施し、古紙の再資源化率は３ヶ年度とも１００％を達成した。 ○再生コピー用紙利用 ・左記の取組みを着実に実施し、コピー用紙のグリーン調達率は３ヶ年度とも１００％を達成した。 ○オフィス事務用品（文具類）のグリーン調達 ・左記の取組みを着実に実施し、特殊仕様のものや少量生産品等を除き、オフィス事務用品のグリーン調達を推進した。 |