結果報告書 （三菱重工業株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 三菱重工業株式会社 取締役社長 泉澤 清次 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；はん用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 43,800 tCO2 | 43,400 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 46,200 tCO2 | 45,800 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 47,000 tCO2 | 46,600 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 47,800 tCO2 | 47,400 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 42,486 tCO2 | 42,098 tCO2 |
| 削減率 | -9.13 ％ | -9.22 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.243 tCO2/百万円 | 0.241 tCO2/百万円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.277 tCO2/百万円 | 0.275 tCO2/百万円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.263 tCO2/百万円 | 0.260 tCO2/百万円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.272 tCO2/百万円 | 0.270 tCO2/百万円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.236 tCO2/百万円 | 0.234 tCO2/百万円 |
| 削減率 | -11.93 ％ | -12.03 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上金額 |
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排出の状況に関する説明
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〇二酸化炭素排出量は基準年度比9.1%増加した。前年度比においても1.7%増加した。 〇排出量原単位は基準年度比約12.0%増加した。前年度比においても3.4%増加した。 〇CO2排出量増加要因 内燃機関開発試験での燃料使用量の増加及び工場での冷房を必要とする時期が年々早まっていて、30年度は６月初頭からの稼働となり燃料使用量が増加した。 〇原単位悪化の原因 内燃機関開発試験での燃料使用量がここ数年増加傾向をたどり、直接売り上げには寄与しない部分であるため原単位の悪化につながったことが大きな原因になった。 また、夏季での事務所での冷房使用時期が早まり空調での電気使用量が増加したとみられる、これは温度だけでなく湿度の高さも冷房を必要とする要因であった。 〇CO2排出量削減への取組み 計画期間の3年間での取組みは以下のとおりである 1.コｰジェネレ-ション設備の活用 内燃機関による発電から排出される排ガス熱、排温水熱を利用し蒸気を製造、工場冷暖房用として使用される吸収式冷凍機の熱源としてまた、蒸気を生産工程における熱源として利用し、都市ガス換算量で約1000Km3/年の削減効果をあげている。 2.その他 1)生産活動の夜間へのシフト 2)蛍光灯の間引き運用・ハンドドライヤー使用禁止 3)室内冷暖房運転時のエアコン温度設定の徹底（冷房２８℃・暖房１９℃） 4)ポンプモーターへのインバーター導入 5)空調設備更新（事務所エアコン） 6)照明のＬＥＤ化 7)不要設備等の撤去････蒸気供給配管の撤去（熱ロス防止） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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工場建設から４０年近く経過し設備の老朽化が進む中、更新計画を進めており、実施に当っては省エネ機器の採用やシステムの導入を優先しています。引き続き工場空調機、事務所エアコン、受変電設備等の更新が生じますので、下記の方針を基に新設備の導入を進め、省エネ化を図って行きます。 〇推進体制の整備（3101）：ISO14001の環境方針に省資源・省エネルギーを取上げ、省エネ・CO2排出量削減を各部門の環境マネージメントプログラムに反映し、目標値を決めて取組んでいきます。また、社員、関連会社に省エネ・CO2排出量削減の協力を求める一方、関係者教育、資格取得なども支援していきます。 〇主要設備等の保全管理（3103）：既設設備は管理標準を見直し、運用を徹底して省エネを図ります。 〇給湯設備（3307）：蒸気・ガス熱源の現方式に代えヒートポンプ方式の導入を進め、燃料転換を図ります。 〇蒸気供給の管理（3304) 老朽蒸気配管の更新に当り熱損失を考慮して配管管路、トラップ位置を見直し」省エネを図ります。 〇空気調和設備（3306）：工場内用冷暖房設備の更新に当っては高効率の機器導入を加速させると共に、より省エネのために個別空調化も検討します。 〇蒸気ドレンの廃熱回収の管理（3402）： 工場内の老朽化した冷温水・蒸気・エアー等の配管は順次更新することとし、蒸気配管はドレン回収利用も併せて計画します。 〇ポンプ設備（3803）：大型送水ポンプ等にインバーター制御の導入を検討します。 〇ファン及びブロワ（3804）：AHU（エアハンドリングユニット）の送風機風量の適正化を図ります。 また、ファン及びファンベルトの省エネ型への更新を進めて行きます。 〇コンプレッサー（3805）：圧縮空気消費量の削減対策を進めて行きます。 〇照明設備（3809）：蛍光灯、水銀灯をＬＥＤなど高効率照明器具に更新します。 |
工場建設から４０年近く経過し設備の老朽化が進む中、更新計画を進めて、実施に当っては省エネ機器の採用やシステムの導入を優先した。 〇推進体制の整備（3101） 特に製造工程では各セクションが行程短縮改善活動を実施し、成果が見え始めている ｴﾈﾙｷﾞｰ管理士資格取得を推奨し2名の取得につながった。 〇主要設備等の保全管理（3103） 主要設備の管理標準を見直し、運用を徹底して省エネを図った。 〇給湯設備（3307） 計画していたが容量、設置場所、費用の面で調整がいかず、未実施 今後の課題とし検討していく 〇蒸気供給の管理（3304） 工場への蒸気供給配管の経路見直しを行い 工場全体への供給方式からエリアごとの供給方式へ変更（一部）した、また不要な配管も撤去し燃料削減につながった。 〇空気調和設備（3306） 空気調和設備の更新 時期：H29年 台数：13台 〇蒸気ドレンの廃熱回収の管理（3402） 工場内冷温水配管（冷暖房用）の更新計画 を進めてきている、現段階では実施出来てないが設計段階である（引き続き）。 〇ポンプ設備（3803） ポンプモーターへインバータ導入 時期：・時期：H28～H29 ・台数8台 〇ファン及びブロワ（3804） エアハンドリングユニットの送風機風量の適正化実施とフアンベルトの省エネ化実施 ・時期：H29～H30 ・本数：12本 追加対策 工場へエアハンドリングユニットの更新 時期：H28～H30 ・台数：6台 〇コンプレッサー（3805） コンプレサー新規導入により効率向上を実施 時期：H28～H30 ・台数：３台 〇照明設備（3809） 工場内の蛍光灯をLED化した。 時期：H28～H30 ・台数：2,643台 照度アップと省エネ化できた。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○2009年2月に神奈川県と「かながわ水源の森づくり事業」に参加協力することについての覚書を締結し、社員が森林保全活動のお手伝いに取り組んでいます。 |
○「かながわ水源の森づくり事業」へは、活動期間内で9回にわたり参加（28年度３回、29年度３回、30年度３回）。 ○一般の方々の工場見学 相模原制作所のＣＯ２削減・省エネのご紹介実施 4回/年 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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| ○当所は社の方針により、2002年３月に策定した「社内グリーン購入に関する基本方針」に基づいて、環境負荷のできるだけ低い事務用品などを購入しています。 | ○随時継続中 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 相模原製作所 | 神奈川県相模原市中央区田名3000 | 2513 | はん用内燃機関製造業 |