届出者住所 | 東京都台東区台東1-2-16 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役社長 岩崎 高治 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
---|
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
---|---|---|
基準排出量の合計量 | 4,910 tCO2 | 4,830 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 4,960 tCO2 | 4,880 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 4,840 tCO2 | 4,760 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 4,970 tCO2 | 4,880 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,763 tCO2 | 4,685 tCO2 |
削減率 | -1.22 % | -1.04 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
---|---|---|
基準年度の排出量原単位 | 52.8 tCO2/千㎡・千h | 51.9 tCO2/千㎡・千h |
計画初年度の排出量原単位 | 53.3 tCO2/千㎡・千h | 52.5 tCO2/千㎡・千h |
計画2年度目の排出量原単位 | 51.9 tCO2/千㎡・千h | 51.0 tCO2/千㎡・千h |
計画3年度目の排出量原単位 | 53.4 tCO2/千㎡・千h | 52.5 tCO2/千㎡・千h |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 51.2 tCO2/千㎡・千h | 50.3 tCO2/千㎡・千h |
削減率 | -1.14 % | -1.16 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積×営業時間 |
---|
2年度目には削減対策の結果排出量が徐々に減っていきていたが、お客様のニーズの変化から6店舗中3店舗にて営業時間が1時間以上伸びたことにより年間にして約1150時間以上増えたため、基準値を少々超えてしまい目標値には届かなかった。基準年度比1.2%増加、前年度比でも約2.7%増加した。原単位でも基準年度比1.1%増加した。 また、計画期間中に相模原駅ビル店、鎌倉大船モール店の大型改装を実施し、新しい商品の提供のため調理機器を新たに入れたこと、商品の品揃え拡大のため冷蔵ケース等を増やしたことなどもあり、排出量増加につながってしまったと考えられる。 <実施した対策> ①食品内装照明、非食品売り場スポット照明間引き ②売り場空調28℃設定 ③ショーケース内照明をLEDに変更 ④その他、クールビズ実施(5/1~9/30) |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
○推進体制の整備(1101) エネルギー管理責任者及び企画推進者を本社内に配し、県内事業所と連携を取りながら排出抑制を図る。 ○管理標準の作成(1102) 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器一覧表を作成し無駄なエネルギーを低減する。 ○エネルギー使用量の管理(1105) 月ごとにエネルギー使用量を把握し、啓発に努める。 ○照明設備(1401) 蛍光灯安定器のインバーター化やLEDへの変更、適正使用などに努める。 ○業務用機器(1801) ショウケース内照明の点灯時間の見直しや陳列量の適正化などによる電力量の削減を図る。 |
○推進体制の整備(1101) 定期的な情報発信の実施や他社の省エネ取組みの研究など、本社内の連携を図りながら進めることが出来た。 ○管理標準の作成(1102) 店舗ごとの機器一覧表を作成したことにより、設定変更など効率的に進めることが出来た。 ○エネルギー使用量の管理(1105) 月ごとにエネルギー使用量を把握し、啓発に努めた。 ○照明設備(1401) LEDへの変更を6店舗(神奈川県下)にて実施。 ○業務用機器(1801) ショーケースの部分消灯や温度見直しを実施。 |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
- | - |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
○九都県市の『容器包装ダイエット宣言』に参画している。 ○レジ袋削減 マイバッグ持参運動を積極的に行い、レジ袋削減に努めている。 |
○容器包装ダイエット宣言 自治体からの要請で毎年1店舗にてキャンペーンを行っているが、今回は横浜市・川崎市以外の神奈川店舗では実施出来なかった。 (2018年度キャンペーンは宮内2丁目店で実施(川崎市内店舗)) 2019年度からは九都県市該当店舗(首都圏店舗)にてキャンペーンのリーフレットなどの配布などを行う予定。 ○レジ袋削減 お客様のご理解・ご協力により進めており、マイバック持参率は年々上昇している。 |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
- | - |