結果報告書　（日本精工株式会社）

事業者の名称等

計画期間

削減の目標等《工場等に関するもの》

削減の目標を達成するための措置の内容

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

事業者の名称等
届出者住所 東京都品川区大崎１－６－３　日精ビル
届出者氏名 日本精工株式会社　取締役　代表執行役社長　内山　俊弘
主たる業種 製造業　　|　　中分類；はん用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間
平成 28 年度～平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 57,100 tCO2 56,300 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 55,800 tCO2 55,100 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 57,400 tCO2 56,700 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 58,100 tCO2 57,400 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 50,700 tCO2 50,700 tCO2
削減率 -1.75 ％ -1.95 ％

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 1.74 tCO2/百万円 1.71 tCO2/百万円
計画初年度の排出量原単位 1.97 tCO2/百万円 1.94 tCO2/百万円
計画2年度目の排出量原単位 1.95 tCO2/百万円 1.93 tCO2/百万円
計画3年度目の排出量原単位 2.00 tCO2/百万円 1.97 tCO2/百万円
目標とした最終年度の排出量原単位 1.69 tCO2/百万円 1.66 tCO2/百万円
削減率 -14.94 ％ -15.20 ％
原単位の指標の種類 生産金額

排出の状況に関する説明

本期間年度の取組みとして
①エネルギーの使用の合理化に関する法律の工場判断基準に則り各種エネルギー使用設備の運転及び保守点検を行い最適稼動に勤めエネルギーを節減する。
②設備投資の実施
　・変電所変圧器を高効率タイプへ更新・高効率照明への更新・空調を省エネタイプへの更新
③太陽光発電設備（171kw）の設置稼働
を行ってきましたが
ＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）関係に伴う、県内工場建屋の増設による固定エネルギーの増加と神奈川県内・県外への設備移設時期の見直しにより、当初計画までCO2排出量を削減することが出来ませんでした。
また工場建屋増設により固定エネルギーが増加したことで、エネルギーの使用効率が悪化し原単位目標が未達に終わった。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
①推進体制の整備（3101）
工場及び研究開発部門においては、従来より運用しているISO14001規格に則り継続的な改善を行い、エネルギーの効率的な使用と省エネ製品の開発を行う。またグループ全体の取組みとして、熱処理・コンプレッサー・空調等用途別にわかれ、ワーキンググループ活動として事業所間を越えた中でのプロジェクトチームを組み、小集団改善活動を行いながらエネルギーの削減を図る。
②管理基準の見直し整備(3102)
　改正省エネ法に併せて管理標準の見直し整備を実施する。
③エネルギー使用量の管理(3105)
　主要工程のエネルギー計測機器を整備し決め細かな管理を行いエネルギーの最適使用を心がける。

④加熱設備(3301)
　加熱炉の灯油から都市ガスへの燃料転換を実施する。

⑤変圧器対策(3701)
　構内変電設備の変圧器を高効率タイプのものに更新を行う。
⑥ポンプ(3803)
　製品加工設備の油圧ポンプをＩＰＭ＋インバータ方式ポンプへ更新を毎年度行います。また付帯用送水ポンプについては従来より展開しているインバータによる圧力制御へ改造をして省エネに努める。


⑦照明設備(3809)
ＬＥＤ照明への更新を行い照明エネルギーの削減を図る。 		①推進体制の整備（3101）
工場及び研究開発部門においては、従来より運用しているISO14001規格に則り継続的な改善を行い、エネルギーの効率的な使用と省エネ製品の開発を行った。またグループ全体の取組みとして、事業所間を越えた中でのプロジェクトチームを組み、小集団改善活動を行いながらエネルギーの削減を図った。(継続実施)

②管理基準の見直し整備(3102)
　最近の酷暑による熱中症対策にあわせた、運用基準の見直しを実施した。（藤沢地区事業所、2017年実施）
③エネルギー使用量の管理(3105)
　増築建屋に設置した動力盤単位での電力計測機器を用い、一部の工程にてライン毎のエネルギー把握を行えるようになった。（藤沢工場桐原棟、2017年より）
④加熱設備(3301)
　加熱炉オーバーホール時に高性能耐火材を使用し効率向上に努めた。（藤沢工場桐原棟、１設備、2017年実施）
⑤変圧器対策(3701)
　構内変電設備の変圧器をアモルファス変圧器に更新実施。（藤沢工場、１台、2016年実施）
⑥ポンプ(3803)
　製品加工設備の油圧ポンプをＩＰＭ「磁石埋込式の同期モーター」＋インバータ方式ポンプへ更新実施（藤沢工場、6台/年、2010年から）
　付帯用送水ポンプのインバータによる圧力制御。改造及び導入　（藤沢工場・藤沢工場桐原棟、17台、2016,2017年実施）
⑦照明設備(3809)
蛍光灯のＬＥＤ照明への更新並びに水銀灯のLED照明への更新実施
　※　藤沢工場、全体の約30％程度完了、2024年度完了を予定。
　※　藤沢工場桐原棟、全体の約70％程度完了、2021年度完了を予定。
⑧主要設備などの保全管理(3103)
　エネルギー使用設備の運転及び保守点検を行い、最適稼動に勤める。
⑨空気調和設備(3306)
　空調を省エネタイプへの更新

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
・新エネルギーの活用
桐原棟太陽光発電設備の設置
建屋の屋根に太陽光発電設備（発電能力171kw自家消費設備）を設置し、2018年3月より稼働開始（藤沢工場桐原棟）

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
計画実施の結果
1.藤沢市工場等環境緑化推進協議会への参加
　藤沢市の緑に関する企業の合同体である、藤沢市工場棟環境緑化推進協議会へ創設時より参加している。 		１．藤沢市工場等環境緑化推進協議会と「藤沢市緑と花いっぱい推進の集い」への定期的な参加。

２．２０１７年２月に、藤沢市が管理する緑地保全地区の「ふるさとの森（稲荷の森）」における緑地保全活動に関して、藤沢市と協定書を締結した。これを受けて２０１８年に藤沢市とＮＰＯ法人の協力の下、藤沢地区の日本精工グループ事業所共同で緑地保全活動を２回実施した。２０１９年も５月に１回実施し、１０月に２回目の活動を予定している。３．近隣の小学校の児童を招き、当社の環境貢献製品であるベアリングについての体験学習を実施しました。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
計画実施の結果
環境貢献型製品の創出として開発・設計で
①エネルギーロスの少ない設計
②高寿命製品の設計
を基本に開発を進めて行きます。 		本計画期間中につきましても
①エネルギーロスの少ない設計
②高寿命製品の設計
を基本に開発を進めてまいりました。
当社製品は、摩擦の削減などにより環境保全に貢献する環境貢献型の製品です。
この機能をさらに高めていくため、ＮＳＫグループは2001年度に「環境貢献型製品の基本方針」を制定し、方針に合致する新製品を登録する取り組みを開始しました。
さらに2008年度からは、環境貢献度を定量的に評価するための「ものさし」として、独自の「ＮＳＫ環境効率指標」(通称Neco=ネコ、ＮＳＫ Eco-ef・ciency Indicators)を製品開発時の指標として導入し、その値で1.2以上をめざすこととし取り組みました。
Necoは、従来製品との比較で、高めていくべき寿命や性能を示す「製品価値V」を、低減していくべき製品重量や消費電力などを示す「環境負荷E」で割って計算します。
Necoは、高性能で環境にやさしい製品ほど高い値になります。
環境効率指標 Neco詳しくは当社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞCSRよりご確認願います。
https://www.nsk.com/jp/csr/

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エネルギー管理指定工場等の一覧
指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 藤沢工場 神奈川県藤沢市鵠沼神明1-5-50 2594 玉軸受・ころ軸受製造業
第1種 藤沢工場 桐原棟 神奈川県藤沢市桐原町12 2594 玉軸受・ころ軸受製造業

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