結果報告書 （株式会社三井住友銀行）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社三井住友銀行 代表取締役 髙島 誠 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；銀行業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 1,600 tCO2 | 1,580 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,600 tCO2 | 1,580 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,630 tCO2 | 1,610 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,560 tCO2 | 1,540 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,600 tCO2 | 1,580 tCO2 |
| 削減率 | 2.50 ％ | 2.53 ％ |
排出の状況に関する説明
|
・当行は全国レベルで電力などのエネルギー使用量削減について毎年度目標を設定し、施設の老朽更新の際の高効率照明、空調設備の導入等、自助努力による活動を実践しています。 ・神奈川県内においては、計画期間内（28年度～30年度）に、県内の拠点において、基準年に対し、削減量を±０で維持する方針としていました（基準年27年度1,600tCO2を維持）。 ・結果、30年度は1,560tCO2となり、基準年度に対して2.5%の減少という結果となり、目標を達成しました。 ・これは、一部拠点の廃止による昼間電力使用量の減少が主な要因と推測されます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・計画期間（H28年度～H30年度）に更新時期を経過した県内各拠点の照明・空調設備について、順次更新を実施していきます。 ・空気調和設備 省エネルギー型空調設備の採用 （1201） ・照明設備 LEDなど、高効率照明への更新 （1401) ・室内照度の適正な把握と管理 （1401) ・明るさセンサーや人感センサーを用いた調光装置又は自動消灯装置の導入による照明時間の削減 （1401) ・事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減 （1701) ・エネルギー効率の高い機器の導入による使用電力量の削減 （1701) |
・計画期間（H28年度～H30年度）に更新時期を経過した県内各拠点の照明・空調設備について、順次更新を実施しました。 ・空気調和設備 省エネルギー型空調設備の採用 （1201）【17拠点で実施】 ・照明設備 LEDなど、高効率照明への更新 （1401)【8拠点で実施】 ・室内照度の適正な把握と管理 （1401)【県内有人拠点で実施】 ・明るさセンサーや人感センサーを用いた調光装置又は自動消灯装置の導入による照明時間の削減 （1401)【老朽更新の際に有人拠点のトイレ等で積極導入】 ・事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減 （1701)【県内有人拠点で推奨】 ・エネルギー効率の高い機器の導入による使用電力量の削減 （1701)【設備等更新時は、原則としてエネルギー効率の高い機器の採用を実施】 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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当行では、三井住友フィナンシャルグループのバウンダリーの一部として、本部ビルにおいてISO14001の認証を取得しており、そのEMSに基づき、各営業拠点も含めた全行で、照明・空調・事務機器等の運用も含めた省エネ・省CO2を推進しており、神奈川県内の各拠点においても引き続き取り組みを行っていきます。 また、各支店において、地域の行事や清掃活動への参加など、地域コミュニティの一員としての活動にも力を入れています。 |
当行では、三井住友フィナンシャルグループのバウンダリーの一部として、本部ビルにおいてISO14001の認証を取得しており、そのEMSに基づき、各営業拠点も含めた全行で、照明・空調・事務機器等の運用も含めた省エネ・省CO2を推進しており、神奈川県内の各拠点においても引き続き取り組みを行いました。 また、各支店において、地域の行事や清掃活動への参加など、地域コミュニティの一員としての活動にも力を入れました。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 環境配慮型金融商品の開発・販売：当行では、SMBC-ECOローンやSMBC環境配慮評価融資など環境配慮を進める企業に積極的に融資し、排出権取引関連ビジネス（マッチング、アドバイザリー、信託、コンサルティング業務）を国内外で進めており、神奈川県内でも引き続き取り組んでいきます。 | SMBC-ECOローンやSMBC環境配慮評価融資など環境配慮を進める企業に積極的に融資し、排出権取引関連ビジネス（マッチング、アドバイザリー、信託、コンサルティング業務）を国内外で進めた。 |