結果報告書 （安田倉庫株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区海岸3-3-8 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 安田倉庫株式会社 取締役社長 藤井 信行 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；倉庫業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 9,070 tCO2 | 9,310 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 9,640 tCO2 | 10,700 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 7,170 tCO2 | 12,000 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 7,690 tCO2 | 12,900 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 8,800 tCO2 | 9,030 tCO2 |
| 削減率 | 15.21 ％ | -38.56 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 3.39 tCO2/100m2 | 3.48 tCO2/100m2 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 3.51 tCO2/100m2 | 3.90 tCO2/100m2 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 2.56 tCO2/100m2 | 4.29 tCO2/100m2 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 2.65 tCO2/100m2 | 4.45 tCO2/100m2 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 3.29 tCO2/100m2 | 3.38 tCO2/100m2 |
| 削減率 | 21.83 ％ | -27.87 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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■計画期間(平成28～30年度)においては改正省エネ法に準拠し、県内事務所に二酸化炭素排出量 原単位を年平均1％削減する目標を設定。 ■CO2排出量は基準年度比15.2％、原単位は21.83％各々削減し、いずれも目標を達成。(基礎排出係数) 従前より一般電気事業者と、部分供給制度を活用した新電力（㈱エナリスパワーマーケティング）にて運用を進めており、計画基準年度である平成27年度の排出係数は以下の通りである。 →平成27年度実排出係数＝東電0.000505／エナリス0.000316 平成27年当時は東電使用割合が90%以上であったが、平成28年度以降、エナリス使用分の比重が大きくなり、平成30年度実績ではエナリス分が90%を超えた状態となっている。その為、上記の通り大幅な差異のある基礎排出係数の数値を反映して、CO2排出量、原単位ともに大きく削減される結果となった。 ■併せて、各拠点にて計画的に照明のLED切換えるなど、高効率設備の導入を進めており、CO2排出抑制に努めている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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□管理基準の作成・整備（１１０２） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の整備を行う □空調設備対策（１２０１） 冷暖房設定温度の見直しにより負荷軽減を目指す。 運転管理・発停制御管理の空調設備更新による運転の効率化を図る。 □照明設備対策（１４０１） 誘導灯などの照明をLEDタイプの高効率器具に交換する。 □変圧器対策（１５０１） 既存の高圧変圧器を高効率アモルファス変圧器に更新する。 BEMSシステムの導入を検討する。 □事務用機器対策（１７０１） 事務用機器の省エネモードの使用を推進する |
■管理基準の作成・整備（１１０２） エネルギー管理指定工場である守屋町営業所の主要機器を中心に整備した管理基準を標準版として他の事業所への展開を計画したが、実施には至らなかった。 ■空調設備対策（１２０１） 各事業所における温度設定の注意喚起を継続して実施。併せて、設備更新計画に則して省エネルギー型空調設備を導入した。（H28～H30 ５台） ■照明設備対策（１４０１） 倉庫及び所有するビル内天井設置の既存照明を、計画に則し高効率器具（LED)へと順次更新した。（LED化率は約80％） ■変圧器対策（１５０１） 設備更新計画に則して、既存の高圧変圧器を高効率アモルファス変圧器に更新した。（H28～H30 ３台） BEMSシステムについては、今期は見送り、引き続き検討する。 ■事務用機器対策（１７０１） 事務用機器の更新時にはPC省エネソフトを導入。各機器の使用方法・省エネについては継続して注意喚起を行った。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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■ISO14001活動を通じた従業員への環境教育の実施 ■新電力の供給による二酸化炭素排出量の軽減 ■夏期節電キャンペーンの周知とテナントへの取り組み協力依頼 |
■ISO14001活動を通した従業員への環境教育の実施 各事業所にて、環境に関する勉強会等を実施。 また、節電や排出物の分別徹底などの日常の取り組みを通じて地球温暖化対策に貢献する意識の啓発に努めている。 ■新電力の供給による二酸化炭素排出量の軽減 排出係数の小さい新電力の比率を増加した。 ■夏期節電キャンペーンの周知とテナントへの取り組み協力依頼 節電に関する通知、クールビズ・ウォームビズの実施、テナントへの協力依頼を実施 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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■エコキャップ運動への参画 廃棄物となるＰＥＴボトルとプラスチックキャップの分別回収を推進し、キャップをＮＰＯ法人を通じてリサイクル業者へ再生資源として売却（当該売却利益は社会福祉施設の整備や途上国への医療支援費用に充てられている）。 併せてＰＥＴボトル自体のリサイクル化を推進することで、廃棄に伴う温室効果ガスの排出を抑制。 |
■エコキャップ運動への参画 廃棄物となるＰＥＴボトルとプラスチックキャップの分別回収を推進し、キャップをＮＰＯ法人を通じてリサイクル業者へ再生資源として売却（当該売却利益は社会福祉施設の整備や、途上国への医療支援費用に充てられている）。 併せてＰＥＴボトル自体のリサイクル化を推進することで、廃棄に伴う温室効果ガスの排出を抑制。 平成28～30年の3年間で、キャップを再生資源とすることで、焼却した場合に排出される約3.7tCO2の二酸化炭素の発生抑制に繋がっている。 |