結果報告書 (株式会社イトーヨーカ堂)

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区二番町8番地8
届出者氏名 株式会社イトーヨーカ堂 代表取締役社長 三枝 富博
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;各種商品小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 38,600 tCO2 38,100 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 38,400 tCO2 37,900 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 35,300 tCO2 34,700 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 35,100 tCO2 34,500 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 37,400 tCO2 36,900 tCO2
削減率 9.07 % 9.45 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 66.7 tCO2/㎡・百万時間 65.8 tCO2/㎡・百万時間
計画初年度の排出量原単位 66.6 tCO2/㎡・百万時間 65.8 tCO2/㎡・百万時間
計画2年度目の排出量原単位 66.8 tCO2/㎡・百万時間 65.6 tCO2/㎡・百万時間
計画3年度目の排出量原単位 67.4 tCO2/㎡・百万時間 66.2 tCO2/㎡・百万時間
目標とした最終年度の排出量原単位 64.6 tCO2/㎡・百万時間 63.8 tCO2/㎡・百万時間
削減率 -1.05 % -0.61 %
原単位の指標の種類 売場面積×営業時間

排出の状況に関する説明

○ 最終年度のCO2排出量は基準年度比で約9%減少し、目標を達成しました。
  要因は、店舗閉店(厚木、秦野)と営業時間減による減少及び照明設備のLED化更新によるものです。
○ 最終年度のCO2排出量原単位は基準年度比で約1%増加し、目標未達となりました。
  要因は、お客様に快適な売場環境を提供するため主に空調負荷が増大したためです。
  又、原単位指標を売場面積×営業時間/㎡・百万時間としていますが、計画期間中営業時間が多くの店舗で減少したものの、総排出量は営業時間に比例して減少しないことも影響しています。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(1101)
 ・基準等の策定及びそのPDCAサイクル管理の実施により、各設備機器の最適運用を図る。
○管理基準の作成・変更(1102)
 ・設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。
○空気調和設備対策(1201)
 ・簡易型空気調和機への可変風量制御方式の導入による動力の削減
 ・設備更新時、省エネルギー型空調機器の導入


○給湯設備対策(1302)
 ・設備更新時、高効率給湯器の導入

○照明設備対策(1401)
 ・高効率HIDランプ、LEDなど高効率照明器具への更新
○推進体制の整備(1101)
 ・基準等の策定及びそのPDCAサイクル管理の実施により、各設備機器の最適運用に努めました。(H28~30)
○管理基準の作成・変更(1102)
 ・設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを実施しました。(H28~30)
○空気調和設備対策(1201)
 ・主たる削減対策を照明のLED化としたため、簡易型空気調和機への可変風量制御方式の導入は実施しませんでした。
 ・設備更新時、省エネルギー型空調機器を導入しました。(H28~30)
○給湯設備対策(1302)
 ・主たる削減対策を照明のLED化としたため、設備更新は実施しませんでした。
○照明設備対策(1401)
 ・バックルームの蛍光灯をLEDに更新しました。(H28) LED化率:80%

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
○アリオ橋本店
 太陽光発電システム(204kW)と風力発電システム(0.6kW)を導入し継続運用しています。
○小田原店
 太陽光発電システム(35kW)を導入し継続運用しています。
いずれも継続運用しています。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
・2013年7月、環境循環型農業「セブンファーム湘南」を茅ヶ崎市に設立。 ・計画期間中活動継続しました。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
・セブン&アイ・ホールディングスでは、2010年より、熱帯林に関する国連の条約機構である国際熱帯木材機関を通じて二酸化炭素の排出抑制につながる「原生熱帯林保全プログラム」を実施します。
・国産間伐材を30%以上含むカートカンを販売。国産材の利用を促進し、「植える→育てる→収穫する→植える」というサイクルを通じて健全な森林の保全・地球温暖化防止への貢献に努める。
・農薬・化学肥料を減らすだけでなく、野生生物が生息できる田んぼを作り“生物多様性農業”を実践している「環境保全・自然共生型栽培米」シリーズの販売を行い、収益の一部を産地の環境整備のために寄付する。
・2013年6月より、間伐材を30%以上含む紙製飲料容器“カートカン”使用商品を販売。
・2015年、「セブンカフェ」のホットカップについて間伐材を使った仕様への切替えを年内に完了。
・2015年12月時、セブン&アイグループ260店舗にペットボトル自動回収機を設置済み。
・2016年6月より、エコ素材の商品ラベル対応を「セブンプレミアムこだわり新鮮たまご」に拡大しました。
・2016年7月より、紙パック式の酒類各種(セブンプレミアム)パッケージの仕様を、従来のアルミパックからノンアルミパックに変更開始しました。

・当社の環境対策の取組については、弊社ホームページをご確認ください。
 http://www.itoyokado.co.jp/company/profile/csr/environment/index.html
・2016年度に活動を終えました。 


・計画期間中活動継続しました。


・計画期間中活動継続しました。


・計画期間中活動継続しました。

・計画期間中活動継続しました。

・計画期間中活動継続しました。

・計画期間中活動継続しました。

・計画期間中活動継続しました。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 イトーヨーカドー 大和鶴間店 神奈川県大和市下鶴間1-3-1 5611 百貨店、総合スーパー
第2種 イトーヨーカドー 伊勢原店 神奈川県伊勢原市桜台1-8-1 5611 百貨店、総合スーパー
第2種 イトーヨーカドー 湘南台店 神奈川県藤沢市石川6-2-1 5611 百貨店、総合スーパー
第2種 イトーヨーカドー 小田原店 神奈川県小田原市中里296-1 5611 百貨店、総合スーパー
第2種 イトーヨーカドー 古淵店 神奈川県相模原市南区古淵3-13-33 5611 百貨店、総合スーパー
第2種 イトーヨーカドー 藤沢店 神奈川県藤沢市鵠沼石上1-10-1 5611 百貨店、総合スーパー
第1種 イトーヨーカドー アリオ橋本店 神奈川県相模原市緑区大山町1-22 5611 百貨店、総合スーパー

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