届出者住所 | 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 日本橋三井タワー | |
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届出者氏名 | デンカ株式会社 代表取締役社長 山本 学 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 8,290 tCO2 | 8,200 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 7,120 tCO2 | 7,040 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 7,260 tCO2 | 7,180 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 8,010 tCO2 | 7,920 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 8,750 tCO2 | 8,660 tCO2 |
削減率 | 3.38 % | 3.41 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 878 tCO2/千t | 869 tCO2/千t |
計画初年度の排出量原単位 | 919 tCO2/千t | 908 tCO2/千t |
計画2年度目の排出量原単位 | 908 tCO2/千t | 898 tCO2/千t |
計画3年度目の排出量原単位 | 942 tCO2/千t | 932 tCO2/千t |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 830 tCO2/千t | 822 tCO2/千t |
削減率 | -7.29 % | -7.25 % |
原単位の指標の種類 | 補正生産量 |
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補正生産量は、27年度(基準年度)の9.437千t/年に対し、30年度は8.499千t/年となり、0.938千t/年(9.9%)減少となった。 CO2排出量は、8,290t-CO2から8,010t-CO2へ、3.4%の削減となり、目標を達成することができた。 しかし、排出量原単位は、878t-CO2/千tから942t-CO2/千tになり、7.3%悪化となった。 これは、生産量減によるベース値の悪化と新製品生産への対応により、エネルギー原単位が悪化したことによる。 尚、省エネへの取組みは、下記の通り実施した。 1.エネルギー削減への取組 ①生産設備の運転効率化及び生産性向上 ②老朽化生産設備の計画的更新及び動力機器の高効率化 ③高効率照明(LED)の導入 |
計画 | 実施の結果 |
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○ 蒸気供給の管理対策(3304) スチームトラップの定期点検・整備実施。 ○ 変圧器対策(3701) 軽負荷トランス廃止による無負荷損失低減。 ○ 照明設備対策(3809) LED照明器具への転換 |
○ 蒸気供給の管理対策(3304) ボイラー水供給設備の更新。(2018年12月) 省エネパトロールによる不良トラップ及び保温脱落箇所の摘出と改善を継続実施。 ○ 変圧器対策(3701) No.5サブ変電所を廃止し、無負荷損失低減した。(2017年5月) ○ 照明設備対策(3809) LED照明器具への更新を計画的に実施。 〇 ファン及びブロワー対策(3804) 負荷に応じた稼動による動力削減は、大型ファンのインバータ化実施。(2018年4月) 〇 コンプレッサー対策(3805) 生産設備の適正圧力は一部実施。(2017年10月) 高効率機器への更新実施。(2017年8月) 〇 照明設備対策(3809) 室内照明の適正把握と管理は継続実施。 ○生産設備の運転効率化及び生産性向上(2018年4月) ○老朽化生産設備の計画的更新及び動力機器の高効率化(2018年4月) |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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1.地域との対話、交流の継続 ・近隣住民と小学生の工場見学会を実施。省エネ推進について当社の取り組みを説明する。 ・町内会の夏祭り会場に正門前広場を提供、地域住民との交流実施。 2.道路拡張の協力 ・工場前道路拡張(交通渋滞の緩和) |
1.地域との対話、交流の継続 ・近隣住民および小学生の工場見学を実施。省エネ推進及び製品説明等の実施。(1回/年) ・町内会の夏祭り会場に工場正門広場を提供、地域住民との交流実施 2.道路拡張への協力 ・28年度より着工し、R1年度に完成予定。 |
計画 | 実施の結果 |
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1.テープ収率向上による廃棄物低減 2.合繊新原糸開発による収率向上による廃棄物削減。 |
1.テープ収率向上による廃棄物低減(継続実施) ・防虫対策実施による製品不良率の削減。 ・ロール温調器導入による立ち上げロス低減 2.合繊新原糸開発 ・30年度より新原糸の生産を開始し、当該製造工程については省エネに配慮した保温強化や温調制御の最適化を実施したが、狙った省エネ効果を達成することが出来なかった。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 大船工場 | 神奈川県鎌倉市台2-13-1 | 1897 | 他に分類されないプラスチック製品製造業 |