届出者住所 | 横浜市中区海岸通2丁目4番 | |
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届出者氏名 | 神奈川県警察 神奈川県警察本部長 古谷 洋一 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内2,433台、うち適用除外区域外796台) |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 6,670 tCO2 | 6,570 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 7,170 tCO2 | 7,070 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 8,330 tCO2 | 8,210 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 8,020 tCO2 | 8,060 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,470 tCO2 | 6,370 tCO2 |
削減率 | -20.24 % | -22.68 % |
最終年度の二酸化炭素排出量は基準年度比で20.24%増え、目標を達成できなかった。 目標を達成できなかった主な要因は下記の2点である。 ○近年の異常気象(猛暑)の影響を受け、来庁者及び職員の健康を第一に配意したため、空調の稼働時間が増加した。 ○警察署(松田署、大磯署、厚木署)の建て替えを行い、熱効率の良い機器を導入したものの、時代の変化に伴い発生する様々な警察事案に対応すべく、警察署の面積が増え、設備も拡充されたため、結果として、二酸化炭素の排出量が増加してしまった。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 4,960 tCO2 |
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計画初年度の排出量の合計量 | 4,790 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 4,640 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 4,740 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,960 tCO2 |
削減率 | 4.44 % |
○最終年度のCO2排出量は基準年度比で4.44%減少し、目標を達成した。要因としては、下記の2点が考えられる。 (1)車両の保全管理等の対策による温室効果ガス排出削減に努めたこと。 (2)低燃費車両の積極的な導入に努めたこと。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 796 台 | 0 台 | 0 台 | 16 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 2.01 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(1101) ISO14001の基本方針であるPDCAサイクルに基づいた神奈川県環境マネジメントシステム環境方針を踏まえ、エネルギー対策に取組む。 ○管理基準の作成・変更(1102) 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。 ○事務用機器、民生用機器対策(1701) 事務用機器等の不要時の電源遮断等を職員に周知徹底し、各種省エネ対策に努める。 |
○推進体制の整備(1101) 神奈川県環境マネジメントシステム環境方針を踏まえ、所属環境管理責任者が中心となって、PDCAサイクルにより環境に配慮した各種の取組を推進した。 ○管理基準の作成・変更(1102) 平成28年9月に警察本部庁舎の主要機器を中心に管理基準の見直しを行った。 ○事務用機器、民生用機器対策(1701) パソコン、プリンター等事務用機器の不要時の電源遮断等を職員に周知徹底し、各種省エネ対策に努めた。 |
計画 | 実施の結果 |
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○ 推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105) 1 総務部装備課を中心に、各所属の安全運転管理者及び整備管理者等を通じ、全職員に排出量削減に向けた取り組みの周知を図る。 2 業務への支障に影響がない範囲で、アイドリングストップ及び急発進・急停車の防止に努め、燃費効率を向上させる運転に取り組む。 ○ 低燃費車の導入(5106) 新規に車両を購入する際は、業務への支障がない範囲で、低公害車等の 二酸化炭素排出量の少ない車両の導入を目指す。 |
○ 推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105) 1 総務部装備課を中心に、各所属の安全運転管理者及び整備管理者等を通じ、全職員に排出量削減に向けた取り組みの周知を図った。 2 業務への支障に影響がない範囲で、アイドリングストップ及び急発進・急停車の防止に努め、燃費効率を向上させる運転に取り組んだ。 ○ 低燃費車の導入(5106) 新規に車両を購入する際は、業務への支障がない範囲で、低公害車等の 二酸化炭素排出量の少ない車両の導入を行った。 |
計画 | 実施の結果 |
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○ 太陽光発電設備 警察署等の新築(松田署、大磯署、厚木署、運転免許試験場)工事の際に太陽光発電設備を設置する予定である。 |
○ 太陽光発電設備 警察署等の新築(平成28年に松田署、平成29年に大磯署、平成30年に厚木署)工事の際に太陽光発電設備を設置した。 |
計画 | 実施の結果 |
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○ 信号機や交通管制システムの高度化による交通の円滑化の推進 | ○ 信号機や交通管制システムの高度化による交通の円滑化の推進を行い、車の燃料消費量の減少に貢献した。 |
計画 | 実施の結果 |
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