結果報告書 （富士通株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士通株式会社 代表取締役社長 時田 隆仁 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 1,080 tCO2 | 1,060 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,050 tCO2 | 1,030 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 830 tCO2 | 818 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 789 tCO2 | 778 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,080 tCO2 | 1,060 tCO2 |
| 削減率 | 26.94 ％ | 26.60 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 8.06 tCO2/人 | 7.91 tCO2/人 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 4.59 tCO2/人 | 4.5 tCO2/人 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 1.34 tCO2/人 | 1.32 tCO2/人 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 1.50 tCO2/人 | 1.48 tCO2/人 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 7.98 tCO2/人 | 7.83 tCO2/人 |
| 削減率 | 81.39 ％ | 81.29 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 総入居従業員数 |
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排出の状況に関する説明
|
オフィス内のこまめな消灯、空調設定温度の調整、OA機器類の省エネモード設定等を実施した。 また事業所の所有権売却に伴い専有床面積が減少した。 この結果、CO2排出量は26.94%減少となった。前年度比でも4.9％減少した。 排出量原単位は、総入居従業員数の増加による影響が大きく、基準年度に比較して81.39%減少したが、前年度比では11.9%増加した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・オフィス内の小まめな消灯(1401) ・空調設定温度の調整(1201) ・冷暖房負荷の軽減のため、ブラインドを下げる(1901) ・OA機器類の省エネモード設定等を実施(1801) |
・専用部において、昼休みおよび就業時間後ならびに使用していないエリアの照明をこまめな消灯を実施(1401) ・冷房時室内温度28度、暖房時室内温度20度を基本設定とした運用の徹底(1201) ・冷暖房負荷の軽減のため、ブラインドを下げた(1901) ・OA機器類の省エネモードの設定を徹底(1801) |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 富士通グループでは「自らの事業所における排出量削減」、「バリューチェーンでの削減推進」、「お客様や社会全体への削減貢献」など、事業活動の全領域をとおして温暖化防止に取り組んでいます。 |
神奈川県内の取り組み（川崎市、横浜市を含む） ○環境教育の実施 地域の小中学校等への出前授業を実施 ・タブレットPCを用いた環境教育 コンテンツ名：将来のシゴトとエコ -ｷｬﾘｱ教育×環境教育- 地球1個分で暮らすために -ｴｺﾛｼﾞｶﾙ･ﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄから考える ○森林保全・緑化推進の実施 ・緑地保全活動を実施 ・川崎工場外柵沿いに花の植栽を実施 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇富士通グループでは、第８回目の富士通グループ環境行動計画を開始し（２０１６～２０１８年度まで）富士通は、ICTサービス及び製品のエネルギー効率・資源効率の向上によりお客様・社会の持続可能性に貢献するとともに、バリューチェーン全体で自らの事業活動における温室効果ガスの削減・環境負荷の低減に取り組みます。ICTの利活用をさらに社会全体に押し進めていくことで、お客様や社会の環境課題解決への貢献を拡大していきます。 また、神奈川県内の事業所については富士通グループの研究開発の中枢である、川崎工場を中心として、ISO14001に基づき川崎地区として活動組織を構築し、環境マネジメントシステムにより活動しておりますが、神奈川県内の温室効果ガス排出量の大部分をしめるのは川崎市と横浜市であり、当該方針については川崎地区重点テーマである省エネルギー推進によるCO2排出量の抑制に基づいた取組を実施いたします。具体的な施策としては、ビルの消費電力抑制に伴う照明の間引き点灯を実施します。 富士通グループは、製品の新規開発にあたってグループ一丸となったエコデザインを推進し、製品のライフサイクル全体を通じた環境パフォーマンスの向上に努めています。すべての製品で製品環境アセスメントを実施し、「省エネルギー」「省資源」「含有化学物質」などに対応した環境配慮製品の開発に取り組んでいます。 |
○温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発 「FUJITSU Server PRIMERGY 液浸冷却システム」が平成30年度省エネ対象資源エネルギー庁長官賞（節電分野）を受賞しました。 ○気候変動に関する当社グループの取組 当社グループは2017年5月に中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定いたしました。デジタル革新を支えるAIなどのテクノロジーを活用し、2050年の自らのCO2ゼロエミッション達成を推進するとともに、脱炭素社会の実現や、レジリエントな社会インフラ構築などに貢献することにより、ビジネスを通した気候変動の緩和と適応に取り組んでいます。その結果CDP（外部機関）が実施した「気候変動」調査において、最高評価である「気候変動Aリスト」企業に2年連続で選定されました。 |