結果報告書 （カプスゲル・ジャパン株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県相模原市中央区南橋本4-3-36 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | カプスゲル・ジャパン株式会社 代表取締役社長 長縄 達矢 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 8,470 tCO2 | 8,380 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 8,470 tCO2 | 8,380 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 8,960 tCO2 | 8,860 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 8,860 tCO2 | 8,550 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 8,220 tCO2 | 8,130 tCO2 |
| 削減率 | -4.60 ％ | -2.03 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.837 tCO2/百万個 | 0.828 tCO2/百万個 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.827 tCO2/百万個 | 0.818 tCO2/百万個 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.745 tCO2/百万個 | 0.737 tCO2/百万個 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.686 tCO2/百万個 | 0.662 tCO2/百万個 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.812 tCO2/百万個 | 0.803 tCO2/百万個 |
| 削減率 | 18.04 ％ | 20.05 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
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排出の状況に関する説明
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生産数量が基準年に比べ28%ほど増加したため、排出量は基準排出係数ベースで4.6%増加となった。 前年度比では1.1％削減できた。一方、計画した対策は、余剰蒸気ドレンの温水等の補助熱源利用と対象のなかった故障、更新時のポンプの高効率化を除き、すべて計画通りに完了、さらに、生産増に伴う新規設備導入時に、既設機器よりエネルギー効率の高いものを導入するなどした結果、原単位では基準排出係数ベースで、18%削減することができた。前年度比では7.9％削減できた。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇高温蒸気ドレンの、ボイラ給水予熱への優先使用、及び余剰蒸気ドレン排熱の有効利用。 (3402) 〇生産条件（給水温度、洗浄時間等）の見直しによる省エネ。(3307) 〇設備更新時の省エネ/高効率機器の導入。 ・ポンプ対策(3803） ・フアン及びブロア対策（3804) ・電動機対策（3806) ・照明設備対策（3809) |
〇高温蒸気ドレンの、ボイラ給水予熱への優先使用、及び余剰蒸気ドレン排熱の有効利用。(3402) 配管経路の見直しを行い、高温ドレンを優先的に回収した結果、ドレン温度が約15℃程度上昇した。(現在75℃）(平成29年度実施) 〇生産条件(3307) 給水をイオン交換水に変更、溶解水温度設定を85℃以上から80℃にした。(平成30年度実施) 〇設備更新時の省エネ/高効率機器の導入。 ・ポンプ対策(3803) 高効率ポンプ導入は対象となる案件がなかった。 ・フアン及びブロア対策（3804) カプセル成型機のセントラルファン700l/minについて高効率機器を使用した。(平成29年度、平成30年度)各1基 ・電動機対策（3806) 湿式除湿器メインファンモーター45Kw2基(平成28年度）カプセル成型機セントラルファン用モータ45Kw(平成29年度、平成30年度)各1基 ・照明設備対策（3809) 照明器具計164灯を蛍光灯からLEDに変更 (平成28年度～平成30年度) |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ライトダウンキャンペーンなど国、行政の行事に積極的に参加、省エネ月間中の従業員への啓蒙活動を通じて社会の省エネ活動に貢献する。 ○省エネ提案キャンペーンの開催、EHS委員会活動を通じて従業員の省エネ意識の向上に努める。 |
○ライトダウンキャンペーンなど国、行政の行事に積極的に参加、省エネ月間中の従業員への啓蒙活動を通じて社会の省エネ活動に貢献した。 ○省エネ提案キャンペーンの開催、EHS委員会活動を通じて従業員の省エネ意識の向上に努めた。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | カプスゲル・ジャパン株式会社 | 神奈川県相模原市中央区南橋本4-3-36 | 1699 | 他に分類されない化学工業製品製造業 |