結果報告書 （学校法人専修大学）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区神田神保町３丁目８番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 学校法人専修大学 理事長 日髙 義博 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 8,710 tCO2 | 8,580 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 8,820 tCO2 | 8,690 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 9,070 tCO2 | 8,930 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 8,970 tCO2 | 8,840 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 8,449 tCO2 | 8,323 tCO2 |
| 削減率 | -2.99 ％ | -3.03 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 60.28 tCO2/千m2 | 59.38 tCO2/千m2 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 61.17 tCO2/千m2 | 60.26 tCO2/千m2 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 61.00 tCO2/千m2 | 60.05 tCO2/千m2 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 60.32 tCO2/千m2 | 59.45 tCO2/千m2 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 58.47 tCO2/千m2 | 57.60 tCO2/千m2 |
| 削減率 | -0.07 ％ | -0.12 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
|
・計画期間内に照明設備、空調設備の更新を実施したが、施設利用の増加、平成29年度に生田２号館、生田３号館が完成し運用を開始したことにより、基準年度と比較して二酸化炭素排出量が2.99％増加し、目標は達成できなかった。 ・排出量原単位は計画初年度に上昇したが、２年目以降は計画書で予定した省エネ対策が順調に進んだことにより、目標は達成できなかったが改善は進んだ。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○エネルギー使用量の管理（1105） エネルギー消費原単位の算出および過去のエネルギー使用量との比較・分析を実施する。 ○空気調和設備対策（1201） 熱源機器および空調設備の運転状況を見直し、エネルギー使用量の削減に努める。 また、高効率ヒートポンプの導入を進める。 ○照明設備対策（1401） 既設の照明器具をＬＥＤ照明器具に改修する。 ○受変電設備対策（1501） 低圧力率調整装置を導入し、力率を100％に近づける。 |
○エネルギー使用量の管理（1105） エネルギー消費原単位、エネルギー使用量の数値を比較する資料を作成した。（平成30年度実施） ○空気調和設備対策（1201） 熱源機器および空調設備の運転状況を見直したが、二酸化炭素排出量、排出量原単位ともに目標値を達成できなかったため再検討となった。 ８号館の空調機を12台を高効率空調機に更新した。（平成30年度実施） ○照明設備対策（1401） 総合体育館78台、９号館44台の照明器具をLED照明器具に更新した。（平成28年・29年度実施） ○受変電設備対策（1501） 生田２・３号館新築工事の受変電設備に低圧力率調整装置を導入した。（平成29年度実施） |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |