結果報告書 （株式会社ＩＪＴＴ）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７ 横浜ダイヤビルディング１８階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ＩＪＴＴ 代表取締役社長 伊藤 一彦 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 15,700 tCO2 | 15,500 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 15,200 tCO2 | 15,000 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 17,500 tCO2 | 17,300 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 17,900 tCO2 | 17,600 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 15,229 tCO2 | 15,035 tCO2 |
| 削減率 | -14.01 ％ | -13.55 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 40.1 tCO2/億円 | 39.5 tCO2/億円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 33.9 tCO2/億円 | 33.4 tCO2/億円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 30.4 tCO2/億円 | 30.1 tCO2/億円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 27.8 tCO2/億円 | 27.3 tCO2/億円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 38.9 tCO2/億円 | 38.3 tCO2/億円 |
| 削減率 | 30.67 ％ | 30.89 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産高 |
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排出の状況に関する説明
|
○基準年度の平成27年度と比べて、生産ボリュームが大幅に増加した。（生産高で約６５％増加） ○エネルギ－使用量は生産ボリュームの大幅回復もあり、ＣＯ2総排出量では基準年度比で14％増加し、目標内に収まらなかったが、原単位では、毎年度大きく過達となり、計画終了年度の原単位削減率としては、30.67％の削減が得られた。 ○これは、エネルギ－の効率的な利用と、取組んでいるエネルギ－起源二酸化炭素の排出削減対策の効果によるものと考える。 |
【参考】すべての工場等（全社）の状況
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 21,500 tCO2 | 21,300 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 21,100 tCO2 | 20,900 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 24,100 tCO2 | 23,700 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 24,300 tCO2 | 24,000 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 20,855 tCO2 | 20,661 tCO2 |
| 削減率 | -13.02 ％ | -12.68 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 45.7 tCO2/億円 | 45.3 tCO2/億円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 40.1 tCO2/億円 | 39.8 tCO2/億円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 36.7 tCO2/億円 | 36.1 tCO2/億円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 33.4 tCO2/億円 | 33 tCO2/億円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 44.3 tCO2/億円 | 43.9 tCO2/億円 |
| 削減率 | 26.91 ％ | 27.15 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産高 |
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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○管理基準の作成・見直し（3102） 設備・施設等の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。 ○空気調和設備対策（3306） 空調設備の老台更新時に省エネルギ－タイプ導入継続 ○照明設備対策（3809） 更新時期がきた照明設備を、ＬＥＤ含めて順次高効率な蛍光灯へ変更を維持する。また、常時必要のない照明を人に対する感知スイッチを導入し、ムダなエネルギ－の消費を避ける。 ○事務用機器対策（3810） ＯＡ機器等エネルギ－効率の高い設備・装置の導入による効率化を図る。 ○社内設備・機械の運転の効率化（3803、3805） 工場生産活動に係わる設備・機械等の稼働について、最適調整、台数制御、インバ－タ化等を行い、運転の効率化を図る。 |
○管理基準の作成・見直し（3102） 主要機器・設備を中心に、管理基準の再確認を行い、必要な見直しを実施した。 ○空気調和設備対策（3306） 空調設備の老台更新時には、順次、省エネルギ－タイプの導入を継続した。（H28.7) ○照明設備対策（3809） 事務所内蛍光灯のＬＥＤ化に続いて、工場部門の可能な蛍光灯も順次、ＬＥＤ化を進めている。 また、人感センサ－を用いて不要な照明を消灯し、ムダな電力の消費対策は継続している。（H29.3) ○事務用機器対策（3810） ＯＡ機器等は更新時に合わせて、エネルギ－効率の高い設備・装置を導入した。（H29.3) ○社内設備・機械の運転の効率化（3803、3805） 工場生産活動に係わる設備・機械等の稼働について、最適調整、台数制御、インバ－タ化等を行い、運転の効率化を図った。（H29.3) |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○太陽光発電装置を、本社屋上と厚生棟の２か所に設置し、平成25年度より稼働しており、発電量合計約5.5kwを自社で維持して活用を進める。 ○都市ガスを燃料としたガスエンジンによるコ－ジェネレ－ションシステムを導入済であり、発電並びに排熱の有効利用を継続して、より効率的な運用を図る。 |
○太陽光発電装置は、本館屋上と厚生棟屋根に設置しており、それぞれ、玄関のショ－ル－ムと食堂の照明を主にして、継続して利用している。 ○コ－ジェネレ－ションシステム（総発電量：1690kw）の構内施設などへの活用とともに、排熱の有効利用等効率的な運用を進めている。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○地域の住民、社員家族・関係者、また、顧客、サプライヤ-をお招きして、工場見学並びに省エネをはじめ改善活動の説明を行う。 ○自治体や関連団体のキャンペ－ン・イベント等に参画し、クリ－ンアップ活動等地域への貢献活動を行う。 |
○毎年夏に開催している「納涼祭」時に、地域の住民、社員家族、及び顧客や子会社などをお招きして、工場見学並びに改善活動等の説明を行った。 ○神奈川県エネルギ－管理指定工場連絡会の平成29年度会長工場として、県内会員工場（104社）のまとめ役、及び交流を図った。 ○毎年、海老名市及び周辺地域、団体等が主催するクリ－ンアップ活動に参加。また、年2回、海老名駅から会社までの通勤経路と工場外周の美化活動を実施している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○弊社製品であるエンジンの性能改善により、燃料消費量の低減を図り、温室効果ガスの排出の抑制に寄与させる。 ○同じく、弊社製品である車両用機能部品の低フリクション化、軽量化を図り、燃費の向上により、温室効果ガスの排出の抑制に寄与させる。 |
○弊社主力製品である、産業用エンジンについては、顧客要求に基づき、顧客との共同も含めて、性能改善イコ－ル燃費改善に取り組んできた。 今後も要求のある排ガス規制適合と並行して、燃費低減に向けた活動は継続する。 ○車両用機能部品についても、性能並びに燃費向上に向けて、材料の軽量化を図り、開発を進めている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 海老名工場 | 神奈川県海老名市上郷4-3-1 | 3113 | 自動車部品・付属品製造業 |