結果報告書 （横浜信用金庫）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市中区尾上町2丁目16番地1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜信用金庫 理事長 大前 茂 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；協同組織金融業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 3,810 tCO2 | 3,740 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,480 tCO2 | 3,420 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,380 tCO2 | 3,320 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,300 tCO2 | 3,250 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,700 tCO2 | 3,630 tCO2 |
| 削減率 | 13.39 ％ | 13.10 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 58.0 tCO2/千㎡ | 56.9 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 52.7 tCO2/千㎡ | 51.8 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 51.2 tCO2/千㎡ | 50.3 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 50.0 tCO2/千㎡ | 49.2 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 56.2 tCO2/千㎡ | 55.2 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 13.79 ％ | 13.53 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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○平成30年度の3年度目は、営業店8店舗の空調設備更新および2店舗の照明LED化による消費電力減少及び従業員各員の節電意識により、対前年度比の二酸化炭素排出量は3,380（tCO2）から3,300（tCO2）へ2.37％の減少、排出量原単位としては51.2（tCO2/千㎡）から50.0（tCO2/千㎡）へ2.34％の減少となりました。 ○基準年度比の二酸化炭素排出量は3,810（tCO2）から3,300（tCO2）へ13.39％の減少、排出量原単位としては58.0（tCO2/千㎡）から50.0（tCO2/千㎡）へ13.79％の減少となりました。 ○要因としては、北新横浜事務センターへのシステム移行が平成28年1月に完了し、建物内のサーバが減少、その結果サーバ温度調整用の空調用電力も減少しました。 また、3年間を通して空調設備更新等による使用電力減少及び従業員各員の節電意識により使用エネルギーが減少しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇推進体制の整備（1101） 管理マニュアルの整備、職員に対する省エネ意識の向上及び環境・省エネ等に関する研修の実施等、当金庫全体で取組むため、手法・環境教育等高度化を図り推進体制を整備し実効性を確保していく。 ○管理基準の作成・変更（1102） 温室効果ガスの排出削減を効率的に実施するため、各種設備・機器の管理基準を整備し、随時、検証・見直しを行っていく。 ○エネルギー使用量の管理（1105） エネルギー使用量について、定期的に把握しエネルギー消費原単位による管理を行う。 ○空気調和設備（1201） クールビズ・ウォームビズの実施等により、空調負荷を軽減し室内温度条件の管理を行う。更新時期がきた空調設備については、高効率設備への更新を図っていく。 ○照明設備（1401） 不要な点灯削減、就業時間の短縮等点灯時間の短縮を図る。営業店の営業室及びＡＴＭコーナーのＬＥＤ照明化は完了したが、本部・事務センター・営業室以外の未実施事業場についても、高効率設備の導入を検討していく。 |
〇推進体制の整備（1101）・・・実施済 「ペットボトルキャップ運動」や夏冬の節電対策等を職員全体で取組み、顧客向けにも環境配慮型商品を提供する等金庫全体で推進していく体制を整備しました。 〇管理基準の作成・変更（1102）・・・実施済 主要設備の機器管理台帳を整備し、随時、検証・見直しを行いながら、運用管理を実施しました。 ○エネルギー使用量の管理（1105）・・・実施済 定期的に各拠点のエネルギー使用量を把握、使用量の多い北新横浜事務センターはデマンド監視により日々の電気使用量を把握・管理を行いました。 ○空気調和設備（1201） ・全営業店でクールビズ・ウォームビズ（夏季28℃、冬季20℃）の室温管理を徹底し、エネエルギー使用量を削減に努めました。・・・実施済 ・更新時期がきた空調設備については、高効率設備への更新を行いました。 ※ H28年度 6店舗 H29年度 4店舗 H30年度 8店舗 ○照明設備（1401） 不要な点灯削減、就業時間の短縮等点灯時間の短縮を図りました。また、営業室以外の未実施事業場についても、高効率設備の導入を行いました。 ※ H30年度 2店舗 ○事務用機器の電源遮断（1701） 北新横浜事務センターへのシステム移行により、建物内のサーバが減少(H28年1月より) ○熱源の負荷軽減（1701） 建物内のサーバの減少により、温度調整用の空調用電力の減少(H28年1月より) |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○環境教育の実施 ペットボトルキャップ運動や節電キャンペーン等の環境活動を通じ、企業としてだけでなく環境問題に対する職員の意識の高揚を図っています。今後、職員向けに環境に係る研修等の実施、地域社会に向けては環境問題への関心を高めていただけるよう営業店を通じて環境活動を行うなど環境教育を実施します。 ○環境分野への貢献 当金庫拠出による環境団体等への寄付を通じて、地域の環境保全や地球温暖化対策推進に貢献します。 |
○環境教育の実施 地域社会を対象とした、「ペットボトルキャップ運動」「親子でエコ教室」を実施、また、職員を対象とした生物の保全活動の実体験を通じて生物の多様性の価値を理解する「水辺の生きもの調査」の実施しました。 ・ペットボトルキャップ運動 1.収集期間 平成27年8月～平成31年3月 2.回収数 6,770,608個 3.効果 ポリオワクチン 7,872人分 CO2削減効果 49,598㎏ ○環境分野への貢献 横浜市水道局との「水源エコプロジェクト協定（W-eco・P）を延長し、水源かん養林の整備費用を年間300,000円寄付しました。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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○環境関連商品の発売 ・融資商品として、低公害車購入支援のためのマイカーローンや環境配慮型住宅設備の購入・設置費用に対する住宅ローン・リフォームローンを発売し、事業者向けには環境問題に積極的に取り組む企業を支援する「≪よこしん≫環境サポート」等の商品の発売を行います。 |
○環境関連商品の発売 ・「エコ・環境型リフォームローン」を発売（平成29年度終了）しました。 ・環境配慮型住宅設備の購入・建替資金用「《よこしん》ライフ住まいリング」を発売しました。 ・環境問題に積極的に取り組む企業を支援する「≪よこしん≫環境サポート」を発売しました。 |