結果報告書 （アズビル株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | |
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| 届出者氏名 | アズビル株式会社 代表取締役社長 曽禰 寛純 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電気機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 7,870 tCO2 | 7,690 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 7,930 tCO2 | 7,740 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 7,670 tCO2 | 7,490 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 7,710 tCO2 | 7,520 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 7,630 tCO2 | 7,450 tCO2 |
| 削減率 | 2.03 ％ | 2.21 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 4.42 tCO2/億円 | 4.32 tCO2/億円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 4.42 tCO2/億円 | 4.32 tCO2/億円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 4.15 tCO2/億円 | 4.05 tCO2/億円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 4.19 tCO2/億円 | 4.08 tCO2/億円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 4.28 tCO2/億円 | 4.19 tCO2/億円 |
| 削減率 | 5.20 ％ | 5.56 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
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排出の状況に関する説明
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○最終年度のCO2排出量は基準年度比で2％減ったが、目標とした最終年度CO2排出量3％には1％届かなかった。 この主な要因は、下記の通り。 ・生産体制最適化の一環として、湘南工場と伊勢原工場を集約する形で湘南工場への1拠点化を進めている。このため湘南工場内に新たな建物を順次建設しているが、2018年度は両工場の並存利用となり、エネルギー使用量が増加した。 ・上記の建設工事に関わる電力使用量も発生した（（調）60tCO2、総CO2の0.8％）。 ○一方、最終年度の排出量原単位は基準年度比で5％改善し、目標とした最終年度排出量原単位3％に対し、2％上回って達成した。 この主な要因は、上記排出量の2％削減に加え、事業環境が堅調に推移し、売上高が3％増加したためである。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（3101） 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の環境目的・目標の第一優先にＣＯ２排出量削減を掲げ、ＥＭＳの枠組みにより削減を推進 ○管理基準の作成・変更（3102） 設備の省エネ対策を徹底するために、主要機器を中心に設備管理標準の見直し ○エネルギー使用量の管理（3105） 監視装置によりエネルギーの見える化による運用改善、設備導入時の活用 ○空気調和設備対策（3306） 効率の良い空調機へ更新 ○照明設備対策（3809） 照明の間引き、こまめな消灯 LED照明等の高効率照明へ更新 ○事務用機器対策（3810） 待機電力の削減 サーバー更新、集約化による台数削減 ○建物対策（3901） 二重窓の設置、建物の断熱施工を実施 |
○推進体制の整備（3101） 毎年、CO2排出量削減を目標の第一優先とし、EMSの枠組みにより削減を推進。夏季節電対策では、全社タスクを発足させ、推進 ○管理基準の作成・変更（3102） 各工場で、エネルギー管理標準を適宜見直し ○エネルギー使用量の管理（3105） 自社製品のENEOPTpersにより、主要拠点の電力使用量を見える化し、全社員協力して運用改善を推進 ○空気調和設備対策（3306） 設備更新時にトップランナーの空調機を導入（湘南工場、伊勢原工場） ○照明設備対策（3809） 湘南工場、伊勢原工場、藤沢テクノセンターで、設備更新時などにLED照明へ切替（約100台/年）。また、各工場で、照明の間引き、こまめな消灯を実施 ○事務用機器対策（3810） 全事業所で夜間・休日の待機電力削減のため、機器の電源OFFを推進。藤沢テクノセンターでサーバの仮想化集約とクラウド移行 ○建物対策（3901） 工場棟屋根への遮熱塗装を実施、鉄扉への断熱施工の実施 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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藤沢テクノセンター、湘南工場に太陽光発電を導入する予定。 実施時期や規模については、施設計画など全体との整合性をとりながら、検討していく。 既設の設備（伊勢原工場の太陽光発電）については適正な維持管理に努める。 | 藤沢テクノセンターに太陽光発電システム(12.75kW出力)を2017年4月に導入 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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省エネ工場見学会の実施 藤沢テクノセンターを「省エネモデル事業所」と位置付け、身近なアイデアを駆使したユニークな省エネ対策から、先端技術を駆使した省エネ対策まで幅広く対策を実施。その対策の中で得られた「省エネ」に関する技術・ノウハウを、2002年5月より省エネ工場見学会として地域の住民、小学生から大学生、県内外のビジネス関係者に広く公開。 |
継続的に、省エネ見学会を実施。 地域の住民、大学生、海外研修生、国内外の自治体・業界団体・企業等、幅広い層へ公開し、温暖化防止を推進した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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業務用建物市場 ・建物のエネルギー管理・制御システム（ＢＥＭＳ）である「ｓａｖｉｃシリーズ」の提供。 ・総合エネルギー管理（ＥＳＣＯ）事業である「ｔｅｍｓ」の提供。 ・ビル向けクラウドサービスに、ビルのエネルギーの詳細な分析を実現し省エネルギーを支援する新機能のＥＭエキスパートの提供。 産業用市場 ・工場の省エネルギー・ソリューションである「ＥＮＥＯＰＴ（エネオプト）」の提供。 |
左記の製品・サービスにより、客先でのＣＯ２排出量削減に貢献した。２０１７年度の貢献量は３１２万トン／年で、内訳は以下のとおり。 ①オートメーション分野で３２８万トン／年 ②エネルギーマネジメント分野で２８万トン／年 ③メンテナンス・サービス分野で１２万トン／年 以下ＵＲＬでも公開しております。 https://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment /core_business_activities/contribution/contribution -to-the-environment/index.html |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 藤沢テクノセンター | 神奈川県藤沢市川名1-12-2 | 2972 | 工業計器製造業 |