結果報告書 （横浜冷凍株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい4－6－2 みなとみらいｸﾞﾗﾝﾄﾞｾﾝﾄﾗﾙﾀﾜｰ７階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜冷凍株式会社 代表取締役社長 岩渕 文雄 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；倉庫業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 8,540 tCO2 | 8,390 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 8,340 tCO2 | 8,200 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 7,030 tCO2 | 6,910 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 7,290 tCO2 | 7,160 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 8,280 tCO2 | 8,140 tCO2 |
| 削減率 | 14.64 ％ | 14.66 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 11.0 tCO2/千トン | 10.8 tCO2/千トン |
| 計画初年度の排出量原単位 | 11.4 tCO2/千トン | 11.2 tCO2/千トン |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 10.5 tCO2/千トン | 10.3 tCO2/千トン |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 10.8 tCO2/千トン | 10.6 tCO2/千トン |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 10.7 tCO2/千トン | 10.5 tCO2/千トン |
| 削減率 | 1.82 ％ | 1.85 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 取扱いトン数（月間平均在庫＋入庫量＋出庫量＋凍結量)千トン |
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排出の状況に関する説明
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当社においてエネルギー使用量の９８％は冷凍倉庫がしめており主な使用エネルギーは冷凍機を運転する為の電力となっています。 冷凍機の電力は倉庫の冷却に使用する為、貨物の取扱量に左右されますが計画期間内の貨物取扱量（月間平均在庫＋入庫量＋出庫量＋凍結量）は基準年度（平成27年度）と比較して第一年度94.0%・第二年度85.9％・第三年度86.5％と推移しています。 第一年度の貨物取扱量は横浜市内の1事業所において建物の老朽化による事業所閉鎖の為、取扱量を減らしており基準年度に対し約70%に留まっているため原単位が増加する要因になっています｡ 第二年度以降は前述の１事業所閉鎖によりCO2排出量は大きく削減される結果となっていますが原単位としては若干減少傾向で推移､最終的に計画期間内のCO2削減率は約14%､原単位削減率は約1.82%となりCO2排出量自体は大きく削減されていますが原単位については若干の改善に留まる結果となりました｡ また前年度比では二酸化炭素排出量は3.7%増加し原単位でも2.9%増加しました。 原単位の削減目標未達の要因として冷蔵倉庫で使用する主たるエネルギーである電気の使用について設備の効率的な運用や改修を進めてきていることから取扱い貨物の品質管理上電気使用量を大きく削減することが難しくなってきていることがあります｡ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇推進体制の整備（３１０１) 環境マネジメントシステム（グリーン経営認証）を継続し第三者機関とともにＰＤＣＡサイクルの管理を強化する｡ 〇主要設備の保全管理(３１０３) 設備ごとの定期点検を実施しエネルギーロスを少なくする｡ 〇エネルギー使用量の管理(３１０６) 月ごとのエネルギー使用量を把握し使用効率を確認する｡ 〇照明設備対策(３８０９) 昼休みの消灯、作業中以外のエリアの消灯を実践し、エネルギー削減を図る。 |
〇推進体制の整備（３１０１) 環境マネジメントシステム（グリーン経営認証）を更新･継続し第三者機関とともにＰＤＣＡサイクルの管理を強化しました｡ 〇主要設備の保全(３１０３) 設備ごとの定期点検を実施し修繕･改修を行いエネルギーロスを少なくしました｡ 〇エネルギー使用量の管理(３１０６) 月ごとのエネルギー使用量を把握し使用効率を確認しました｡ 〇照明設備対策(３８０９) 昼休みの消灯を実施した。作業中以外のエリアの消灯を実践し、エネルギー削減を図った。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 県内に設置している伊勢原物流センター（100ｋW),横浜物流センター（100ｋW)の太陽光発電について効率的な設備運用に努めていく。 | 県内に設置している伊勢原物流センター（100ｋW),横浜物流センター（100ｋW)の太陽光発電について効率的な設備運用に努めた。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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Ｏ環境教育の実施 （従業員やその家族に対する環境教育） グリーン経営認証の一環として従業員に環境教育を行っているが、社外でも出来る事は実践し環境維持に貢献できるように環境教育を進めていく。 |
Ｏ環境教育の実施 （従業員やその家族に対する環境教育） グリーン経営認証の一環として従業員に環境教育を継続して実施、社外でも出来る事は実践し環境維持に貢献できるように教育を進めました。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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Ｏ太陽光発電設備の設置 平成29年6月、埼玉県幸手市に新設する幸手物流センターに615ｋＷの太陽光発電設備を設置予定。 |
Ｏ太陽光発電設備の設置 平成29年6月、埼玉県幸手市に新設する幸手物流センターに615ｋＷの太陽光発電設備を設置しました。 |