届出者住所 | 東京都北区赤羽二丁目1番1号 | |
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届出者氏名 | "合同会社西友 代表社員 ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社 職務執行者 リオネル・デスクリー" | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;各種商品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 10,300 tCO2 | 11,000 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 10,000 tCO2 | 10,600 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 10,600 tCO2 | 10,700 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 10,100 tCO2 | 9,970 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 10,300 tCO2 | 11,000 tCO2 |
削減率 | 1.94 % | 9.36 % |
これまでの過度な省エネを見直し、要冷商品の強化のためエネルギー使用量の増加を懸念しつつ、現状維持をすることを目標とした。継続的な省エネを実施してきた結果目標を達成できた。 <継続的な省エネ内容> ・適正照度の維持管理 ・空調温度、湿度の適正化 ・空調機、冷凍冷蔵設備のメンテナンス強化 ・デマンドコントロール 小田原エポ店 2018年4月 営業終了" |
計画 | 実施の結果 |
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○空気調和設備対策(1201) ・エアフィルター等、機器の定期的なメンテナンスにより負荷の低減を行う。 ・機器更新時には高効率機器の導入を検討する。 ○業務用機器対策(1801) ・ショーケースの冷却温度設定は食品カテゴリーに応じ適正に管理し、過剰な冷却を抑える。 ・エアフィルター、吹出口等、機器の定期的なメンテナンスにより負荷の低減を行う。 ・新設及び改修時には、扉付ケース等の導入を積極的に検討する。 ○照明設備対策(1401) ・照度基準に合った適正照度の維持。 ○エネルギー使用量の管理(1105) ・エネルギー使用量について、時季別単位の使用量及び変動を管理し、過去との比較分析をしエネルギー削減に務める。 |
○空気調和設備対策(1201) ・エアフィルターの清掃を定期的に実施し、機器の更新時には高効率な設備の導入を検討しエネルギーの削減につながった。 ○業務用機器対策(1801) ・要冷商品の品質管理向上のため冷却温度を下げたことがエネルギー使用量の増加の要因となった。 ・エアフィルター、吹出口等、機器の定期的なメンテナンスにより負荷の低減ができた。 ・改装時には扉付き冷ケースの導入を積極的に行った。 ○照明設備対策(1401) ・適正照度を維持しながらもエネルギー削減に努めた。 ○エネルギー使用量の管理(1105) ・エネルギー使用量について、EMS(自動計測システム)を活用し、消費エネルギーの一元管理だけでなく、設備運営の見直しもタイムリーに行うことが可能になっため、エネルギー削減の取組みを加速することができた。" |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○環境教育の実施 ・体験学習プログラム「エコ・ニコ学習会」の実施 エコ・ニコ学習会は、店舗近隣にお住まいの子どもたちを対象とした社会・環境学習プログラムです。 アソシエイトが、スーパーマーケットの仕組みや、環境問題、福祉、食の安全などをテーマに、売場だけでなく、普段は見ることのできない後方施設を案内します。 |
○環境教育の実施 ・体験学習プログラム「エコ・ニコ学習会」の継続実施 |
計画 | 実施の結果 |
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○ 廃棄物対策の取組み ・廃棄物をゼロにすることを最終目標として、廃棄物の発生抑制、リサイクルに努めます。 ○ 商品の容器包装削減の取組み ・お取引様と協力し、容器・包装の削減に努めます。 ○ マイバック持参運動の取組み ・ お客様と一緒にレジ袋の削減に取り組みます。 |
○ 廃棄物対策の取組み ・廃棄物の発生を抑制するため、的確な発注を行い、鮮度管理を徹底した。また、関東の店舗を中心に実施を拡大している食品寄付活動も、廃棄物の発生抑制に寄与しています。 ○ 商品の容器包装削減の取組み ・生鮮食品やプライベートブランド商品を中心に、ノントレイ商品、また外箱を排除したティッシュや紙刃を使用したアルミホイルなどのごみを減らす商品や、詰め替えタイプの商品のラインナップを増やすなど、無駄な包装を省く取り組みを拡大してます。 ○ マイバック持参運動の取組み ・2012年7月から全店でレジ袋の有料化を実施しています。2018年度のレジ袋ご辞退率は、全店平均で74.7%に達しています。 |