届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 | |
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届出者氏名 | 株式会社富士通研究所 代表取締役社長 古田 英範 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 32 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 11,300 tCO2 | 10,200 tCO2 | 11,074 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 11,100 tCO2 | 10,100 tCO2 | 10,878 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 0.41 tCO2/㎡ | 0.38 tCO2/㎡ | 0.40 tCO2/㎡ |
調整後排出係数ベース | 0.40 tCO2/㎡ | 0.37 tCO2/㎡ | 0.39 tCO2/㎡ |
原単位の指標の種類 | 使用実行面積 |
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○平成30年度は前年度に比較し、原油換算エネルギー使用量は6.5%減となり、これに伴い二酸化炭素排出量は7.3%減、排出量原単位も2.6%減となり削減できた。 ○主な削減要因は以下の通りである。 ①前年度末に実施した照明器具のLED化。 ②前年度末に実施したパッケージエアコン更新。 ③連続空調運転エリアの運転時間見直し。 さらに計画書に沿って二酸化炭素排出量の削減に努めている。 |