届出者住所 | 神奈川県平塚市堤町2番1号 | |
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届出者氏名 | 日産車体株式会社 代表取締役 木村 昌平 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内85台、うち適用除外区域外85台) |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 30,700 tCO2 | 30,300 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 29,700 tCO2 | 29,300 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 35,600 tCO2 | 35,200 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 34,600 tCO2 | 34,100 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 29,100 tCO2 | 28,700 tCO2 |
削減率 | -12.70 % | -12.54 % |
○全社目標として、CO2排出量を基準年比で5.2%削減(年1.73%)を設定したが、結果では計画は未達し、12.7%の増加となった。 ○当初予測では、新型車両の投入などの省エネ投資を抑制させる計画はなかったが、H29年度に10月から、九州子会社にて生産している車種の一部移管が行われたため、工場稼働の1直から2直への増加がH30年9月まで実施された。この影響により二酸化炭素排出量は大幅に増加した。 ○生産移管された車種は、既存生産車種の大きさを超える輸出向け大型車種であることから、生産対応のための投資も必要となり、省エネ投資についても大幅な見直しが行われ、多くの計画が中止、延期された。 ○またH29年に発生した日産自動車の完成検査における不適切な対応問題への対応に多くの工数を要することになり、H29年後半からH30年にかけては各部門とも業務時間が増える結果となり、効果的な省エネ対応を実施できなかった。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 245 tCO2 |
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計画初年度の排出量の合計量 | 220 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 202 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 162 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 230 tCO2 |
削減率 | 33.88 % |
今回計画前時点で社内の再編は完了していたため、保有車数の大幅な増減はないと予測していたが、社用車の一括管理の効果により、効率的な社用車運用が進んだ。 この結果、想定より多くの社用車が削減されることになり、計画時点100台であった社用車は85台まで減少し、台数効果により二酸化炭素排出量も減少した。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 85 台 | 3 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
割合 | 3.53 % | 0.00 % | 2.35 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(3101) ・各部年間省エネ計画の実行フォロー ○管理基準の作成・変更(3013) ・省エネパトロール、診断による保全の実施 ○エネルギー使用量の管理(3105) ・監視・計測システムの拡充による各設備エネルギー使用量の把握 ・2地区塗装ブース集約によるエネルギー使用量の削減 ・樹脂成型工場の一直化によるエネルギー使用量の削減 ○ボイラー(3303) ・秦野地区の暖房用ボイラーの更新 ○冷凍機(3305) ・テクノセンター冷凍機更新 ○照明設備(3809) ・秦野プレス工場、2地区組立工場の照明器具更新(LED化) ・テクノセンター試作棟、秦野地区実験台上棟の照明器具更新(LED化) |
○推進体制の整備(3101) 全社中期環境計画、全社年度環境計画、各部環境計画に基づき、計画を推進、実施した。 ○管理基準の作成・変更(3013) 既存基準の見直しを実施。新規作成なし。 ○エネルギー使用量の管理(3105) ・投資の抑制により監視・計測システムの拡充は実施できなかった。 ・2地区塗装ブース集約によるエネルギー使用量の削減は生産車種移管対応により実施できなかった。 ・樹脂成型工場の一直化によるエネルギー使用量の削減は、車種移管の影響で計画最終年度下期からの実施にずれこんだ。 ○ボイラー(3303) ・投資の抑制により実施できなかった ○冷凍機(3305) ・更新を実施した。 ○照明設備(3809) ・計画した範囲のうち、秦野地区はLED化を実施したが、2地区組立工場、テクノセンター試作棟は投資の抑制により実施できなかった。 |
計画 | 実施の結果 |
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○ エコドライブの実施(5105) ・全部署ではないが、各部の年度環境計画に折り込まれ、定期的な活動として定着しつつある。 ○ 低燃費車等の導入(5106) ・社会的に低燃費車が増加したこともあり、低燃費車の導入は進んだ。 ○ CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・車両数増は行えなかったが、電気自動車について、性能の向上した新型車両への更新を実施した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○工場見学会の開催 ・小学生社会化見学授業としての工場見学の受入れ ・環境団体の社内工場見学会の受入れ ○地域コミュニケーションミーティングの開催 ・毎年、定例の近隣住民(自治会)、市役所担当者を招いて会社の環境取組みについて、報告および意見交換会を実施 ○企業祭での環境保全に関するPR実施 ○平塚市との連携による環境イベントへの参画 ○神奈川県、平塚市、秦野市の各廃棄物対策協議会への加入と活動への参画 |
○工場見学の開催 工場再編後も第2地区で引き続き、小学生社会科見学の受入れを実施している。 小学生に比べると頻度は下がるが、企業、関連団体からの工場見学要望があれば都度対応している。 ○地域コミュニケーションミーティングの開催 計画各年度において、地域自治体との意見交換会を実施。 旧工場跡地に順次造成されている住宅地に対しては、不動産業者を工場案内し、早い段階での住民と企業のコミュニケーションを図っている。 ○企業祭での環境保全に関するPR実施 計画各年度において企業祭を実施し、「環境コーナー」として行政環境部署のPR活動の場を提供するなどしながら、社内環境活動のPRを実施。 ○平塚市との連携による環境イベントへの参画 計画各年度において平塚市主催の「環境フェア」に参加。 ○平塚市、秦野市の各廃棄物対策協議会への参画 協議会メンバーとして、協議会の実施する活動に参加。 |
計画 | 実施の結果 |
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○低排出ガス車の商品開発の拡大 ・「AD/ADエキスパート」 HR15DEエンジン搭載車は「平成27年度燃費基準+25%」を達成。 HR15DEエンジン、HR16DEエンジン搭載車は「平成17年基準排出ガス75%低減レベル」を達成。 ・「ウィングロード」 「平成27年度燃費基準」、「平成17年度基準排出ガス75%低減レベル」を達成。 ・「NV200」 「平成27年度燃費基準+15%」、「平成17年度基準排出ガス75%低減レベル」達成。 ・「NV350キャラバン」 「平成27年度燃費基準」を達成(~15%)。 「平成17年度基準排出ガス50%低減レベル」を達成(ガソリン車)。 ○全社環境目標設定によるCO2排出量削減の取り組み ・環境に関する全社の取り組みとして、中期環境目標を設定するとともに、年度ごとの全社環境業務計画を策定しており、この中においてCO2削減目標を設定し、工場部門と非工場部門でそれぞれ目標値を設定して活動している。本計画書の取り組み内容もこれらに準じたものである。 |
○低排出ガス車の商品開発の拡大 ・「NV150(AD/ADエキスパート)」 「平成27年度燃費基準+25%」を2WD車全車に拡大。 「平成17年基準排出ガス75%低減レベル」については未達成車型を廃止した。 ・「ウィングロード」 (現在は生産終了) ・「NV200」 全車「平成27年度燃費基準+15%」を達成。 バンについては「平成27年度燃費基準+20%」を達成。 ・「NV350キャラバン」 九都県市低公害車指定制度「平成21年基準優低公害車」にワゴンを除き認定。ディーゼルターボエンジン搭載車は「平成21年排出ガス規制(ポスト新長期規制)」に適合。 ○全社環境目標設定によるCO2排出量削減の取り組み ・環境に関する全社の取り組みとして、中期環境目標を設定するとともに、年度ごとの全社環境業務計画を策定しており、この中においてCO2削減目標を設定し、工場部門と非工場部門でそれぞれ目標値を設定して活動している。本計画書の取り組み内容もこれらに準じたものである。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 第1地区、第2地区 | 神奈川県平塚市堤町2-1 | 3111 | 自動車製造業(二輪自動車を含む) |
第2種 | 秦野地区 | 神奈川県秦野市堀山下233 | 3111 | 自動車製造業(二輪自動車を含む) |
第2種 | テクノセンター | 神奈川県平塚市大神2909 | 3111 | 自動車製造業(二輪自動車を含む) |