届出者住所 | 神奈川県藤沢市遠藤2023-15 | |
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届出者氏名 | デノラ・ペルメレック株式会社 代表取締役 大倉 誠 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;金属製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 5,930 tCO2 | 5,880 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 6,300 tCO2 | 6,240 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 6,060 tCO2 | 6,000 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 6,000 tCO2 | 6,090 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 5,750 tCO2 | 5,700 tCO2 |
削減率 | -1.18 % | -3.57 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 47.1 tCO2/千m2 | 46.7 tCO2/千m2 |
計画初年度の排出量原単位 | 41.0 tCO2/千m2 | 40.6 tCO2/千m2 |
計画2年度目の排出量原単位 | 38.1 tCO2/千m2 | 37.7 tCO2/千m2 |
計画3年度目の排出量原単位 | 35.7 tCO2/千m2 | 36.2 tCO2/千m2 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 45.7 tCO2/千m2 | 45.3 tCO2/千m2 |
削減率 | 24.20 % | 22.48 % |
原単位の指標の種類 | 製品投影面積 |
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・最終年度のCO2排出量は基準年度比で1.18%増えた。 ※ 要因としては、増産に対して操業維持を優先し、高効率機器の導入等の省エネ施策が進まなかったことによります。 ・最終年度の排出量原単位は基準年度比で24.2%改善した。 ※ 要因としては、最終年度の生産数量は基準年度比で33.64%増加するとともに、生産数量増加に伴う高効率生産操業(連続稼働の維持)を行ったためと考えられます。 |
計画 | 実施の結果 |
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○ エネルギー使用量の管理対策(3105) 逐次更新される製造設備を反映しエネルギーフロー図の更新・深化を行う ○ 蒸気供給の管理対策(3304) 蒸気供給配管、スチームドレンセパレーター等の整備の実施 ○ 空気調和設備対策(3306) 冷却塔ファン(1.0kw)を自動発停させる回路を組み込む ○ 空気調和設備対策(3306) 既存スポットクーラーの代替に非フロン型スポットクーラーを導入する ○ 変圧器対策(3701) 老朽化更新に合わせ1000kVA変圧器を高効率変圧器へ更新する ○ ポンプ対策(3803) 冷却塔循環ポンプ(5.5kw)にインバーターを設置する ○ 照明設備対策(3809) 工場照明(水銀灯20台分)の更新(400W→省エネタイプ) |
〇エネルギー使用量の管理対策(3105) 未実施:担当人員不足にて機器台帳登録迄に留まった 〇蒸気供給の管理対策(3304) 未実施:他の修理案件を優先した 〇空気調和設備対策(3306) 未実施:他の修理案件を優先した 〇空気調和設備対策(3306) 未実施:非フロン型では性能未達のため計画を見直した 〇変圧器対策(3701) 変電所更新と共に変圧器1台更新(2018/10) 〇ポンプ対策(3803) 未実施:他の修理案件を優先した 〇照明設備対策(3809) 未実施:他の投資案件を優先した |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○ 環境教育の実施 ・地域の小学校の工場見学の実施 毎年度に近隣の石川小学校5年生を対象に工場見学を行い、当社紹介の中で電解技術を通した省エネルギー技術を紹介している。地球温暖化対策を身近に感じてもらうよう啓蒙を行っている。 ・東京高専のインターンシップ受け入れ 省エネルギー・省資源に貢献する電解技術を当社研究開発部門の職場で体験し、より深い専門知識を教育する場となっている。 |
○ 環境教育の実施 ・地域の小学校の工場見学の実施 2016年2月:石川小学校[対象:5年生一学年] ※以降は小学校からの依頼無し ・東京高専のインターンシップ受け入れ 2016年8月:東京高専[対象:1名] ※計画とは別に少人数ながら環境教育実施例として、 ・地域の中学校の職場体験(環境教育含む)の実施 2016年11月:滝ノ沢中学校[対象:2名] 2017年11月:滝ノ沢中学校[対象:1名] |
計画 | 実施の結果 |
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○ 弊社の主力製品である電解用不溶性金属電極は、過去の製法における電極に比べ著しく電力原単位を下げるものであり、温室効果ガスの排出の抑制に大きく寄与する製品である。 ○ 更に客先ニーズに応えるため、電力原単位を下げる製品開発を行ない、市場に提供している。 |
○基準年度に対する製品出荷量(製品投影面積)の推移は、H28:+22.1%、H29:+26.6%、H30:+32.7% となっており市場への供給は増加している。 ○更に電力原単位を下げる製品(陰極)の全製品に対する製品出荷量(製品投影面積)の推移は、H28:34.7%、H29:30.6%、H30:29.0% となっており市場への供給は増加している。 ○その他 「藤沢市企業等環境緑化推進協議会」に加入し、緑化推進活動に協賛している。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 藤沢事業所 | 神奈川県藤沢市遠藤2023-15 | 2499 | その他の金属製品製造業 |