結果報告書 (法務省)

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区霞が関1-1-1
届出者氏名 法務省 法務大臣 山下 貴司
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;国家公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 6,540 tCO2 6,180 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 7,270 tCO2 7,210 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 7,130 tCO2 7,190 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 6,880 tCO2 6,810 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 6,344 tCO2 5,995 tCO2
削減率 -5.20 % -10.19 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.0427 tCO2/㎡ 0.0404 tCO2/㎡
計画初年度の排出量原単位 0.0473 tCO2/㎡ 0.0469 tCO2/㎡
計画2年度目の排出量原単位 0.0464 tCO2/㎡ 0.0468 tCO2/㎡
計画3年度目の排出量原単位 0.0448 tCO2/㎡ 0.0443 tCO2/㎡
目標とした最終年度の排出量原単位 0.0414 tCO2/㎡ 0.0392 tCO2/㎡
削減率 -4.92 % -9.65 %
原単位の指標の種類 建物延床面積

排出の状況に関する説明

 基準年度と比べ,夏季は気温が高く,冬季は気温が低かったこと及び地方入国管理官署等の被収容者数増加に伴う空調使用量の増加により,CO2排出量及び排出量原単位が約5%増加した。
 一方で,エネルギー管理のより適切な実施,照明の間引き点灯の実施,冷暖房機器の適正な温度設定による運用及び使用時間の制限,外気取込量の適正化等の取組,遮光フィルムの窓ガラスへの設置,照明器具のLED器具への更新などの取組を積極的に行ったことにより,平成28年度に大幅に増加したCO2排出量は徐々に減少に転じており,引き続きこれらの取組を積極的に実施し,省全体で地球温暖化防止策を進めていきたい。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○ 推進体制の整備(1101)
・温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者の設置,管理マニュアルの作成及び研修体制の構築など推進体制の整備について,一部実施できていない事務所もあるため,そのような事務所については,確実に実施するよう努める。

○ 管理基準の作成・変更(1102)
・温室効果ガスの排出削減対策を効率的に実施するための各種設備・機器の管理基準について,一部実施できていない事務所もあるため,そのような事務所については,確実に実施するよう努める。

○ 主要設備の保全管理(1103)
・各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため,必要な保守及び点検を行う。


○ 空気調和設備(1201)
・建物の余熱又は予冷時及び夏期又は冬期の外気取入量の適正化を図り,空調負荷を軽減する。




○ ボイラー(1301)
・空気比を最適に設定。


○ 照明設備(1401)
・窓側の照明器具の別回路スイッチ化や照明の点灯区画の限定,照明器具の適切な間隔配置,適宜調光による減光又は消灯により過剰又は不要な点灯を削減。
・順次LED照明の導入を検討。

○ 建物(1901)
・ブラインド,カーテン等を適切に使用し,日光の入射熱を防止。
〇 推進体制の整備(1101)
・一部実施できていなかった事務所等については共通内容の法務省取組方針を活用して推進した。
・季節に応じた空調機の利用について内規類を作成し,研修を実施したほか,CO2等の温室効果ガスの排出削減に資する各種内規及びマニュアル等の内容を実施するよう努めた。 
〇 管理基準の作成・変更(1102)
・一部実施できていなかった事務所等については共通内容の法務省取組方針を活用して推進した。
・各種設備の専門業者による定期点検等を実施しているが,曖昧な部分があったことから,各種設備のマニュアル等を確認の上,管理基準を見直し,適正管理に努めた。
〇 主要設備の保全管理(1103)
・各種設備・機器の定期点検等を専門業者と実施し,適正管理に努めているほか,専門業者による保守点検を実施していない各種設備・機器についても,担当者による稼動状況及び検査等を行い,管理に努めた。
〇 空調調和設備(1201)
・空調設備に頼ることなく,自然風を取り入れた執務環境を構築するほか,各種内規等に基づき,内外気温等による空調設備の管理を図り,温室効果ガスの排出削減対策に資する空調負荷の軽減を図った。
 また,空気調和機の各ダンパー制御装置の更新により空調負荷の適正化を図った。
〇 ボイラー(1301)
・各種点検や専門業者による報告書等を通じて,ボイラー稼動における最適な環境構築を整え,温室効果ガスの排出削減対策を講じた。 
〇 照明設備(1401)
・照明器具のLED照明・人感センサー付照明器具への更新を行ったほか,昼休み中など業務に支障のない部屋の電気を消灯し,節電に取り組んだ。神奈川県内における代表的な施設のLEDの導入割合(平成30年度末時点)は約24%
〇 建物(1901)
・ブラインド,カーテン及び遮光フィルムを利用して,夏季期間は太陽光や余熱を遮断し,冬季期間は積極的に太陽光を取り入れるなどの調整を行った。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

このページの先頭へもどる

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ 環境教育の実施
・矯正施設入所者に対して,環境問題に関するビデオ視聴,課題作文を定期的に実施する。
・省エネルギ-の推進及び二酸化炭素排出削減に関し,研修等を通じて職員の省エネ意識向上のため啓発活動に取り組む。
○ 森林保全・緑化推進
・県産材を利用した製品の購入を検討する。
・地域の植栽活動に参加する。



○ その他
・マイカ-通勤の抑制に取り組む。
〇 環境教育の実施
・ 矯正施設入所者に対して,環境に配慮した光熱水の使用について,オリエンテーション等を通じて,指導している。
 また,電気・ガスの使用量等の比較表の周知により職員の省エネ意識が向上した
〇 森林保全・緑化推進
・期間を通じて,県産材製品等の積極購入はなかったものの,業者や予算と調整の上,県産材製品等の積極導入を今後行っていく予定である。
 また,施設周辺の植樹された樹木や植込み等の剪定・除草作業を定期的に実施し,環境保全に努めている。
〇 その他
・職員には積極的に公共機関を利用した通勤を呼び掛けており,特に,近隣から通勤している職員は,車両に頼らず,自転車等を利用した方法で通勤できるか検討するよう呼び掛けている。
また,ハイブリッド車の導入,自動車運転時においてのアイドリングの防止などの取組を積極的に行った。

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる