結果報告書 （大和市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 大和市下鶴間１－１－１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 大和市 大和市長 大木 哲 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内129台、うち適用除外区域外129台） | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 20,400 tCO2 | 20,100 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 21,000 tCO2 | 20,700 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 21,500 tCO2 | 21,200 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 20,900 tCO2 | 20,600 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 20,000 tCO2 | 19,700 tCO2 |
| 削減率 | -2.45 ％ | -2.49 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 87.55 tCO2/千人 | 86.26 tCO2/千人 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 89.77 tCO2/千人 | 88.48 tCO2/千人 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 91.42 tCO2/千人 | 90.14 tCO2/千人 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 88.56 tCO2/千人 | 87.29 tCO2/千人 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 84.92 tCO2/千人 | 83.67 tCO2/千人 |
| 削減率 | -1.15 ％ | -1.19 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 行政人口 |
|---|
排出の状況に関する説明
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○排出量は、基準年度である平成27年度に対して、目標値に満たない削減率となった。 計画期間の3年間で、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は約2.45%の増加となった。 ○排出量原単位も、基準年度である平成27年度に対して、計画期間の3年間で、排出量原単位は約1.15%の増加となった。 ○これは、計画期間中に開館した公共施設があったことや、空調の新設により、エネルギーの使用量が増加したためである。一方、市役所庁内で次に掲げる省電力対策を継続的に講じており、温室効果ガスの排出量の抑制に取り組んでいる。 【節電対策について】 1)本舎庁内の消灯と早朝の時間外勤務について ・執務時間中は、原則50%以上の照明を間引きするほか、昼休みの消灯を徹底する。 ・時間外勤務については、夕方の退庁時間の設定や始業前の早朝の実施を図る。 2)日曜午後の閉庁について ・日曜日の開庁時間を午前8時30分～12時30分とする。 3)空調機の運転について ・冷房運転は、室温が28度以上の場合とする(夏季)。 4)その他 ・クールビズを推進する(5月1日～10月31日)。 ・引き続きパソコンの節電設定、本庁舎内のエレベータの稼働制限(身障者用1台運転)などを継続する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 473 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 438 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 429 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 425 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 432 tCO2 |
| 削減率 | 10.15 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 62.2 tCO2/十万km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 60.3 tCO2/十万km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 63.4 tCO2/十万km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 60.7 tCO2/十万km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 60.8 tCO2/十万km |
| 削減率 | 2.41 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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○排出量は、基準年度である平成27年度に対して、目標値を上回る削減率となった。 計画期間の3年間で、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は約10.15%の削減となった。 ○排出量原単位は、基準年度である平成27年度に対して、目標値を上回る削減率となった。 計画期間の3年間で、排出量原単位は約2.41%の削減となった。 ○対策実施状況 ・エコドライブ推進に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備。 ・アイドリングストップの徹底。 ・買換え時にハイブリッド車を1台増車。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 129 台 | 0 台 | 0 台 | 3 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 2.33 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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設備の特性に応じた省エネルギー設備への更新や運転の工夫を行い、排出抑制を推進する。 ○照明設備対策（3809） 高効率なLED照明に更新する。 ○電動機対策（3806） 省エネタイプのVベルトへの更新を行う。 負荷に応じた電動機の稼働台数の調整を行う。 ○推進体制の整備（1101,3101） 大和市役所独自の環境マネジメントシステムである「やまとEMS」を引き続き運用し、温室効果ガス排出削減に向けた体制を継続する。 ○エネルギー使用量の管理（1105,3105） 半年ごとに全庁的なエネルギー使用量を管理する。 |
設備の特性に応じた省エネルギー設備への更新や運転の工夫を行い、排出抑制を推進した。 ○照明設備対策（3809） 高効率なLED照明に更新した。 ○電動機対策（3806） 省エネタイプのVベルトへの更新を実施した。 負荷に応じた電動機の稼働台数の調整を実施した。 ○推進体制の整備（1101,3101） 大和市役所独自の環境マネジメントシステムである「やまとEMS」を引き続き運用し、温室効果ガス排出削減に向けた体制を継続した。 ○エネルギー使用量の管理（1105,3105） 半年ごとに全庁的なエネルギー使用量を管理した。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○エコドライブ推進に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備（5101） ○エコドライブ推進のためのマニュアルの整備（5101） ○低燃費車の導入(5106) ・ハイブリット車の導入。 |
○エコドライブ推進に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備（5101） ・アイドリングストップの徹底を行った。 ○エコドライブ推進のためのマニュアルの整備（5101） ・アイドリングストップの徹底を行った。 ○低燃費車の導入(5106) ・買換え時にハイブリッド車を1台増車した。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○太陽光発電設備を導入すること(3901) ・下草柳コミュニティセンター：５ｋｗ ・緑野コミュニティセンター：５ｋｗ ・深見中コミュニティセンター：５ｋｗ 以上の施設に太陽光発電システムを導入する。 |
○太陽光発電設備を導入すること(3901) ・下草柳コミュニティセンター：５ｋｗ ・緑野コミュニティセンター：５ｋｗ 以上の施設に太陽光発電システムを導入した。なお、深見中コミュニティセンターへの導入はできなかった。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○電気自動車・急速充電設備の活用及び普及啓発により温暖化対策を推進している。 ○市域での温暖対策の貢献策として、市民に対し太陽光・太陽熱発電設備導入促進に向けた補助制度を導入し、設置費に対する支援を行っている。 ○環境学習の推進として、市内小中学校での環境ノートの配布（中学校夏季休暇）により、家庭での排出量の把握や排出抑制の実践のほか、校舎への緑のカーテンの設置支援とその効果把握や電気自動車の活用を活用した授業の支援を行い、学校との連携で低年齢から温暖化対策の取り組みを進めている。 ○特例市として実行計画を遂行し、市役所の事務事業及び地域から温室効果ガス排出量の削減を中長期に目指すものです。 ○平成23年度に策定した「大和市地球温暖化対策実行計画」及び平成29年度に改定する新計画に基づき、市役所の事務事業及び地域からの温室効果ガス排出量の削減を長期的に目指す。 |
○市内の小学生を対象に電気自動車体験学習を実施することで、環境意識の啓発が図れた。 ○市民に対し、太陽光発電システム導入費の補助金交付を実施した。 【補助件数実績】 1．太陽光発電システム 平成28年:95件、平成29年度:99件、平成30年度:104件 2．HEMS 平成28年度:18件、平成29年度:30件、平成30年度:45件 3．リチウムイオン蓄電池 平成28年度:6件、平成29年度:10件、平成30年度:13件 ○平成30年度から、市民に対し、エネファーム導入費の補助金交付を開始した。 【補助件数実績】 1．エネファーム 平成30年度:60件 ○環境学習の推進として、大和市立中学校(9校)及び参加を希望した大和市立小学校に「かんきょうノート」を配布し、家庭での排出量の把握や排出抑制を図った。また、校舎への緑のカーテンの設置支援をし、学校と連携して地球温暖化対策の取組みを推進した。 【緑のカーテン支援実績】 平成28年度:13校、平成29年度:15校、平成30年度:16校 ○平成23年度に策定した大和市地球温暖化対策実行計画に基づき、市役所での事務事業及び市域の温室効果ガス排出量の削減を図った。さらに、平成30年3月には大和市環境基本計画を改定するとともに、大和市地球温暖化対策実行計画を同計画に統合し、効率的な対策を進めている。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○大和市グリーン購入指針を策定し、市の業務の中で、リサイクル商品の活用や省エネ商品・機器の導入を促進し、その活用状況を環境管理システムにより管理している。 | ○大和市グリーン購入指針を毎年策定し、リサイクル商品の活用や省エネルギー商品・機器の導入を図った。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 大和市北部浄化センター | 神奈川県大和市下鶴間2698 | ３６３１ | 下水道処理施設維持管理業 |
| 第2種 | 大和市立病院 | 神奈川県大和市深見西8-3-6 | ８３１１ | 一般病院 |
| 第2種 | 大和市中部浄化センター | 神奈川県大和市深見3811 | ３６３１ | 下水道処理施設維持管理業 |