届出者住所 | 東京都港区芝浦一丁目1番1号 | |
---|---|---|
届出者氏名 | NREG東芝不動産株式会社 代表取締役 吉田 祐康 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
---|
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
---|---|---|
基準排出量の合計量 | 12,100 tCO2 | 11,900 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 12,400 tCO2 | 12,100 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 12,000 tCO2 | 11,700 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 11,600 tCO2 | 11,400 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 12,000 tCO2 | 11,800 tCO2 |
削減率 | 4.13 % | 4.20 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
---|---|---|
基準年度の排出量原単位 | 0.0816 tCO2/㎡ | 0.0797 tCO2/㎡ |
計画初年度の排出量原単位 | 0.0830 tCO2/㎡ | 0.0810 tCO2/㎡ |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.0803 tCO2/㎡ | 0.0783 tCO2/㎡ |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.0595 tCO2/㎡ | 0.0585 tCO2/㎡ |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0803 tCO2/㎡ | 0.0790 tCO2/㎡ |
削減率 | 27.08 % | 26.60 % |
原単位の指標の種類 | 賃貸稼動面積 |
---|
計画書ではラゾーナ川崎東芝ビルを含む新規物件2棟の稼働に伴い、従業員数の増加(最大4,000名)やデータセンターの稼働増加によるエネルギー使用量の増加を考慮し、3年間で二酸化炭素排出量0.83%の削減を目標としていた。 その目標に対し、神奈川県内の所有施設において下記対策等を実施した結果、基準年度に対して排出量は減少、排出量削減率は4.13%の結果となった。前年度比では二酸化炭素排出量3.3%削減、原単位は25.9%削減した。 (今期実施した対策) ○主要設備等の保全管理 ・空調運転の見直し (共用部空調停止、設定温度変更) ・照明管球間引き、外灯停止及び点灯時間短縮 ・給排気ファン、全熱交換器運転時間見直し ・温水洗浄便座停止 (今後の対策) ○LED照明の導入 使用目的や導入効果などを踏まえ、共用部に導入を検討していく。 |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
〇空気調和設備対策(1201) ・空調運転の見直し (共用部空調停止、設定温度変更) 〇換気設備対策(1204) ・給排気ファン、全熱交換器運転時間見直し 〇その他 ・温水洗浄便座停止 ○照明設備の更新(1401) ・共用部の点灯時間が長い照明器具をLED照明へ交換を検討 ・照明管球間引き、外灯停止及び点灯時間短縮 |
〇空気調和設備対策(1201) ・空調運転の見直しを実施した。 (共用部空調停止、設定温度変更) 〇換気設備対策(1204) ・給排気ファン、全熱交換器運転時間見直しを実施した。 〇その他 ・温水洗浄便座を停止した。 ○照明設備の更新(1401) ・共用部の点灯時間が長い照明器具をLED照明へ随時交換した。 ・照明管球間引き、外灯停止及び点灯時間を短縮した。 |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
- | - |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
各施設の廃棄物排出量の低減、再資源化の推進に努めています。 | 各施設の廃棄物排出量の低減、再資源化の推進に努めました。 |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
既存ビルの設備リニューアル及び、新築ビル等においては、地球温暖化の防止、資源の有効活用、化学物質の管理など、事業プロセスで環境負荷低減に取組み、省エネや温室効果ガスの抑制に努めています。 | 既存ビルの設備リニューアル及び、新築ビル等においては、地球温暖化の防止、資源の有効活用、化学物質の管理など、事業プロセスで環境負荷低減に取組み、省エネや温室効果ガスの抑制に努めました。 |