結果報告書 (NREG東芝不動産株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都港区芝浦一丁目1番1号
届出者氏名 NREG東芝不動産株式会社 代表取締役 吉田 祐康
主たる業種 不動産業,物品賃貸業  |  中分類;不動産賃貸業・管理業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 12,100 tCO2 11,900 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 12,400 tCO2 12,100 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 12,000 tCO2 11,700 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 11,600 tCO2 11,400 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 12,000 tCO2 11,800 tCO2
削減率 4.13 % 4.20 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.0816 tCO2/㎡ 0.0797 tCO2/㎡
計画初年度の排出量原単位 0.0830 tCO2/㎡ 0.0810 tCO2/㎡
計画2年度目の排出量原単位 0.0803 tCO2/㎡ 0.0783 tCO2/㎡
計画3年度目の排出量原単位 0.0595 tCO2/㎡ 0.0585 tCO2/㎡
目標とした最終年度の排出量原単位 0.0803 tCO2/㎡ 0.0790 tCO2/㎡
削減率 27.08 % 26.60 %
原単位の指標の種類 賃貸稼動面積

排出の状況に関する説明

計画書ではラゾーナ川崎東芝ビルを含む新規物件2棟の稼働に伴い、従業員数の増加(最大4,000名)やデータセンターの稼働増加によるエネルギー使用量の増加を考慮し、3年間で二酸化炭素排出量0.83%の削減を目標としていた。
その目標に対し、神奈川県内の所有施設において下記対策等を実施した結果、基準年度に対して排出量は減少、排出量削減率は4.13%の結果となった。前年度比では二酸化炭素排出量3.3%削減、原単位は25.9%削減した。
(今期実施した対策)
○主要設備等の保全管理
 ・空調運転の見直し
(共用部空調停止、設定温度変更)
 ・照明管球間引き、外灯停止及び点灯時間短縮
 ・給排気ファン、全熱交換器運転時間見直し
 ・温水洗浄便座停止
(今後の対策)
○LED照明の導入
 使用目的や導入効果などを踏まえ、共用部に導入を検討していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
〇空気調和設備対策(1201)
 ・空調運転の見直し
(共用部空調停止、設定温度変更)
〇換気設備対策(1204)
 ・給排気ファン、全熱交換器運転時間見直し
〇その他 
 ・温水洗浄便座停止
○照明設備の更新(1401)
 ・共用部の点灯時間が長い照明器具をLED照明へ交換を検討
 ・照明管球間引き、外灯停止及び点灯時間短縮
〇空気調和設備対策(1201)
 ・空調運転の見直しを実施した。
(共用部空調停止、設定温度変更)
〇換気設備対策(1204)
 ・給排気ファン、全熱交換器運転時間見直しを実施した。
〇その他 
 ・温水洗浄便座を停止した。
○照明設備の更新(1401)
 ・共用部の点灯時間が長い照明器具をLED照明へ随時交換した。
 ・照明管球間引き、外灯停止及び点灯時間を短縮した。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
各施設の廃棄物排出量の低減、再資源化の推進に努めています。 各施設の廃棄物排出量の低減、再資源化の推進に努めました。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
既存ビルの設備リニューアル及び、新築ビル等においては、地球温暖化の防止、資源の有効活用、化学物質の管理など、事業プロセスで環境負荷低減に取組み、省エネや温室効果ガスの抑制に努めています。 既存ビルの設備リニューアル及び、新築ビル等においては、地球温暖化の防止、資源の有効活用、化学物質の管理など、事業プロセスで環境負荷低減に取組み、省エネや温室効果ガスの抑制に努めました。

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