結果報告書 (神奈川県企業庁)

事業者の名称等

届出者住所 横浜市中区日本大通1
届出者氏名 神奈川県企業庁 神奈川県公営企業管理者 企業庁長 大竹 准一
主たる業種 電気・ガス・熱供給・水道業  |  中分類;水道業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 48,400 tCO2 47,600 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 48,400 tCO2 47,600 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 47,700 tCO2 46,900 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 46,700 tCO2 45,800 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 46,948 tCO2 46,172 tCO2
削減率 3.51 % 3.78 %

排出の状況に関する説明

○企業庁では、省エネ法の第一種エネルギー管理指定工場の指定を受けている寒川・谷ヶ原浄水場を主に、ポンプのインバーター化や効率的な運用を行い、積極的に地球温暖化対策を講じた。
○次のとおり小水力発電設備を設置した。
【平成29年度】
・相模川水系早戸川の旧東京電力宮ヶ瀬発電所の取水えん堤を再利用し、最大出力72kWの小水力発電所を設置
○各所における設備等の更新にあたり、高効率節電機器を導入するとともに、再生可能エネルギーによる発電設備を設置するなど、二酸化炭素排出削減目標の達成に向けて対策を推進した。
〇空調設備、照明器具を経年劣化に応じて省エネタイプに更新、取替えを行った。
〇昼休み時間の消灯や使用していないスペースの電灯、空調設備の電源をオフにする等の日々の節電を徹底した。
 以上の取組みの結果、二酸化炭素排出量は基準年度比で3.51%削減し、目標を達成した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○ 推進体制の整備(3101)
・神奈川県環境マネジメントシステムにより、環境対策の推進を図っていく。
・企業庁全体の温室効果ガス排出削減の取組を推進するため、省エネ法に基づき、エネルギー管理統括者として企業局長、エネルギー管理企画推進者として水道部長を選任している。
○ 管理基準の作成・変更(3102)、定期的な計測・記録(3104)、エネルギー使用量の管理(3105)
・エネルギー管理指定工場等に指定されている寒川浄水場、谷ケ原浄水場については、引き続き管理基準に基づき効率的な温室効果ガス削減対策を目指すとともに、取水ポンプや送水ポンプなどの運転実績を定期的に計測し記録し、その計測結果について、過去の実績と比較検討を行い、効率的な運用に努めることとする。
○ ポンプ設備(3803)
・今後も、設備等の更新にあたり、高効率機器を導入するとともに、設備の稼働状況及び水需要の変化への対応を考慮し、ポンプ設置台数の見直しや出力の変更等、適切な規模へのダウンサイジング化を図っていく。
〇 空調設備(3306)
・空調設備を省エネタイプに更新する。
〇 照明設備(3809)
・照明器具を省エネタイプに取替える。
○ 推進体制の整備(3101)
・神奈川県環境マネジメントシステムにより、積極的に省エネルギー対策を実施した。
・企業庁全体の温室効果ガス排出削減の取組を推進するため、省エネ法に基づき、エネルギー管理統括者として企業局長、エネルギー管理企画推進者として水道部長を選任した。
○ 管理基準の作成・変更(3102)、定期的な計測・記録(3104)、エネルギー使用量の管理(3105)
・エネルギー管理指定工場等に指定されている寒川浄水場、谷ケ原浄水場については、管理基準を作成し、効率的な温室効果ガス削減対策を目指すとともに、取水ポンプや送水ポンプなどの運転実績を定期的に計測し記録し、その計測結果について過去の実績と比較検討を行った。

〇 ポンプ設備(3803)設備等の更新にあたり、順次、高効率機器を導入するとともに、設備の稼働状況及び水需要の変化への対応を考慮し、ポンプ設置台数の見直しや出力の変更等、適切な規模へのダウンサイジング化を図った。
〇 空調設備(3306)

〇 照明設備(3809)
・空調設備、照明器具を経年劣化に応じて省エネタイプに更新、取替えを行った。(H29~30)

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
○「かながわスマートエネルギー計画」における基本政策の一つである「再生可能エネルギー等の導入加速化」の取組みを推進するため、相模川水系早戸川において、既存のえん堤の落差を利用した小水力発電所(早戸川発電所(仮称))の建設に着手する。
〇平成26年度に谷ヶ原配水池上部に出力1,000kWの太陽光発電設備を新設し、自家消費して再生可能エネルギーを有効利用している。
〇早戸川発電所は平成28年度から二ヶ年で完成し、平成30年3月より運転を開始した。 



〇平成25年度からは最大出力1,896kWの愛川町太陽光発電所、平成26年度からは谷ヶ原配水地上部に最大出力1,000kWの太陽光発電設備を稼働させ、再生可能エネルギーを有効利用している。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ダム・発電所地域振興事業
水力発電所等が所在する市町村が実施する、ダム・発電所等を通じた地域振興事業や、省エネ、蓄エネ設備の導入及び教育、研究活動等に対する助成を行う。

○市町村への技術支援事業
市町村における小水力発電等の再生可能エネルギーの導入を促進するため、県営電気事業の水力発電や太陽光発電で培った技術・ノウハウを活かした技術面及び資金面での支援を行う。
○ダム・発電所地域振興事業
太陽光・風力発電整備の導入(H28:2件)や、ハイブリット車導入によるクリーンエネルギー利用の促進(H28:1件)、照明LED化による省エネルギー化の促進(H28:4件、H29:9件、H30:7件)に対して助成を行った。
○市町村への技術支援事業
要件を満たす支援要請がなかったため期間中の実施はなかった。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○水源かん養林の保全
森林の持つ水源かん養機能の保全を図るため、県営水道事業では、平塚水道営業所管内に保有する水源かん養林12.39ha(イタリー・品ノ木)について、樹木の間伐や枝打ち、広葉樹の植栽などの整備を行う。また県営電気事業では、相模原市緑区青根地区に保有する水源かん養林426.83ha(牧野・青野原)について保育、整備を行う。
○水源かん養林の保全
平塚水道営業所管内に保有する水源かん養林12.39ha(イタリー・品ノ木)について、樹木の間伐や枝打ち、広葉樹の植栽などの整備を行った。(H9年~H30年に実施)また県営電気事業では、相模原市緑区青根地区に保有する水源かん養林426.83ha(牧野・青野原)について保育、整備を継続して行った。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 寒川浄水場 神奈川県高座郡寒川町宮山4271 3611 上水道業
第1種 谷ケ原浄水場 神奈川県相模原市緑区谷ケ原2-6-1 3611 上水道業

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