排出状況報告書 （学校法人神奈川大学）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市神奈川区六角橋３丁目２７番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 学校法人神奈川大学 理事長 牧内 良平 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 28 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 30 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 2,120 tCO2 | 2,990 tCO2 | 2,116 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 2,020 tCO2 | 2,950 tCO2 | 2,016 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 51.1 tCO2/1,000㎡ | 71.7 tCO2/1,000㎡ | 51.0 tCO2/1,000㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 48.6 tCO2/1,000㎡ | 70.7 tCO2/1,000㎡ | 48.5 tCO2/1,000㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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神奈川大学法人全体の省ネルギー対策基本方針は、平成21年度を基準としたエネルギー使用量原単位を年平均１％以上の削減としており、積極的に設備の運転状況の効率化や中長期計画による機器の更新及び運用改善による省エネルギー対策を進めている。 また、平成24年度以降は、文部科学省の方針のとおり教育研究設備などへの影響を極力回避した無理のない形にした省エネルギー対策を行っている。 湘南ひらつかキャンパスでの、平成30年度の原油換算エネルギー使用量（1,502ｋL）は平成29年度（1,516kL)と比べ、省エネルギーの運用対策を行ったことで0.92％減となったが、二酸化炭素排出量については、平成30年に電力購入先を変更したことにより平成29年度（2,100tCo2)と比べ42.4％増加した。 排出量原単位についても平成29年度（50.6 CO2/1000㎡)と比べ41.7％増加した。エネルギー起源二酸化炭素排出計算書での計算方法は計画年度（平成28年度）時の温室効果ガス排出係数が適応されることが原因となっている。 本学として電力購入先の選定については、最新の温室効果ガス排出係数を考慮しており、平成30年度の温室効果ガス排出係数で積算した場合は二酸化炭素排出量は減少となっている。 今後も、引き続き運用面の改善を含んだ省エネ対策を継続して実施して行くことになる。尚、具体的運用対策は次のＵＲＬでご覧頂けます。 平成30年度夏期〔https://www.kanagawa-u.ac.jp/news/details_16978.html〕 平成30年度冬期〔https://www.kanagawa-u.ac.jp/news/details_17726.html〕 |