結果報告書 (昭和シェル石油株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都港区台場2丁目3番2号 台場フロンティアビル
届出者氏名 昭和シェル石油株式会社 代表取締役社長 新留 加津昭
主たる業種 学術研究,専門・技術サービス業  |  中分類;学術・開発研究機関
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度~平成 32 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 2,370 tCO2 2,280 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 2,510 tCO2 2,420 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 2,400 tCO2 2,310 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 2,320 tCO2 2,230 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 2,346 tCO2 2,257 tCO2
削減率 2.11 % 2.19 %

排出の状況に関する説明

・中央研究所は、石油製品の研究・開発を実施している事業所であるため、研究装置などの停止などを盛り込むことは困難であることから、ユーティリティ設備の監視および実験棟内に設置されている照明機器に重点を置く活動を実施した。
・計画時より研究・開発のプロジェクトが増加したことによる研究装置などの稼働が増加したため、期間中の排出量は増加した年もあった。
・排出量削減のための措置(水銀灯のLED化・蛍光灯のLED化・個別空調設備の更新及び、室内冷暖房効果の改善)は予定通り実施した。
○エネルギー使用量が1500kL未満となることから、平成30年度実績までの報告となった。 5年計画の3年目までの結果報告となったが、CO2排出量の削減率は2.11%減と5年目標削減率1%を上回り、目標を達成できた。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
空調設備更新及び照明器具更新による電力使用量削減を目標とし、以下の対策に取り組んでいく予定である。
①街路灯(水銀灯)を省エネタイプのLEDへの移行(1401)
・所内にある街路灯(水銀灯)を省エネタイプのLEDランプへ順次移行し、エネルギー使用量削減を推進する。
②屋内照明機器の省エネタイプのLEDへの移行(1401)
・室内の照明機器(蛍光灯)を省エネタイプのLEDランプへ順次移行し、エネルギー使用量削減を推進する。
③電力デマンド監視による電力量の監視(1501)
・電力デマンド監視を実施し、想定以上の電力使用量が確認される前に所内の電力削減を実施するシステムを検討する。
④個別空調設備更新及び室内冷暖房効果の改善(1201/1901)
・所内の個別空調設備更新してエネルギー使用量を削減する共に、室内を改装し冷暖房保温効果を向上させエネルギー使用量削減を推進する。


①街路灯(水銀灯)を省エネタイプのLEDへの移行(1401)
・所内にある街路灯(水銀灯)26台を省エネタイプのLEDランプへ更新した。
②屋内照明機器の省エネタイプのLEDへの移行(1401)
・室内の照明機器(蛍光灯)800台を省エネタイプのLEDランプへ更新した。
③電力デマンド監視による電力量の監視(1501)
・電力デマンド監視を実施し、デマンドオーバーが予測された時には電力削減を実施し、デマンドオーバーになることはなかった。
④個別空調設備更新及び室内冷暖房効果の改善(1201/1901)
・個別空調設備を50台更新した。
・居室の窓を二重窓化、ブラインド設置により、冷暖房保温効果を向上させた。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○廃棄物の抑制と再資源化に関する管理の実施


○社バス活用による自家用車での通勤利用の頻度低減
○廃棄物の抑制と再資源化に関する管理の実施
・ISO14001の取組にて、廃棄物の抑制及び再資源化に関する管理を行った。
○社バス活用による自家用車での通勤利用の頻度低減
・社バスの利用促進をしているが、自家用車の通勤利用の頻度低減はしていない。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
弊社は、石油製品の製造・販売事業及び環境に配慮した燃料を使用して発電した電力を販売している。
中央研究所では、省燃費性能、省エネルギー性能を有する石油製品の研究、開発を行っている。中央研究所で開発された省燃費性能製品を商品化して世間に提供することにより有効な温暖化対策の実施ができると考えている。
・中央研究所では、計画期間内に省エネルギー性能を有する石油製品を4件商品化し、温暖化対策に貢献した。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 中央研究所 神奈川県愛甲郡愛川町中津4052-2 7112 工学研究所

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