届出者住所 | 東京都中央区日本橋本町3-5-1 | |
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届出者氏名 | 第一三共プロファーマ株式会社 代表取締役社長 伊澤 広純 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 41,400 tCO2 | 41,100 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 40,300 tCO2 | 39,900 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 38,400 tCO2 | 38,100 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 38,200 tCO2 | 37,900 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 40,485 tCO2 | 40,197 tCO2 |
削減率 | 7.73 % | 7.79 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.256 tCO2/㎡ | 0.255 tCO2/㎡ |
計画初年度の排出量原単位 | 0.25 tCO2/㎡ | 0.247 tCO2/㎡ |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.238 tCO2/㎡ | 0.236 tCO2/㎡ |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.236 tCO2/㎡ | 0.235 tCO2/㎡ |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.251 tCO2/㎡ | 0.249 tCO2/㎡ |
削減率 | 7.81 % | 7.84 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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○基準年度以降平成28~30年度はコージェネレーション(930kw×2台)の24時間運転が順調であったことから全体的に安定したエネルギー使用となった。発電分の他に蒸気、温水をほぼ使用していることもあり、効率的な運転が行えた。(年間1889~2023tのCO2削減) ○平成30年度に第2試製棟空調用吸収式冷凍機をエネルギー効率の高い電気式冷凍機に更新した。 また、製造用ブライン冷凍機更新についても高効率機器を選定した。 ○第2固形製剤棟少量マルチ化工事及び無菌製剤棟SLライン・LL1ライン新設において照明を全てLED照明に更新し、エネルギー効率の向上を図った。 ○研究E棟ターボ冷凍機運転適正化(運転を7~9月限定)を実施し、エネルギーの削減を図った。 ○延床面積が計画時より78m2増加しており、変動した要因については下記となります。 増加要因:CE熱源機械室新設、喫煙室新設、ディープフリーザー倉庫新設、農機具倉庫新設 脱水装置小屋新設、計器小屋新設、WFI精製水製造室新設 減少要因:ABC製水小屋撤去、第2試製棟精製水製造室撤去、農機具倉庫撤去 ○事業所全体としてこの3年間は工事等が多く、稼動していない設備もあったが、計画書で予定していた対策が全て着実に実行された事から省エネが進んだ。基礎排出係数で見た場合、二酸化炭素排出量も7.73%減少し、目標を達成出来た。また排出量原単位も7.81%減少し、計画の目標を達成した。 |
計画 | 実施の結果 |
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1.推進体制の整備(3101) ・環境マネジメントシステムのPDCAサイクルのスパイラルアップ ・省エネルギー管理委員会活動の推進 ・従業員への教育、啓発の実施(ポスター等の掲示により省エネの啓蒙を図る) 2.管理標準の見直し(3102) ・管理標準を定期的に見直しを実施する。 3.主要設備の保全管理(3103) ・機器の性能管理(冷凍機、ボイラー、コージェネ設備等の効率管理)の実施。 ・設備毎の日常/定期点検(定期的計測・分析・記録)の実施。 4.エネルギー使用の管理(3105) ・一定期間(日、週、月、年)毎のエネルギー使用量の把握。 5.加熱及び冷却並びに伝熱の合理化 ・小型貫流ボイラーによる台数制御(3303) ・空調設定温度の徹底管理(3306) ・蒸気配管の保温対策(3306) ・スチームトラップの点検・整備・修理(3304) ・旧式吸収式冷凍機の更新(3305) 6.電気の動力・熱等への変換の合理化に関する措置 ・コンプレッサーの台数制御による電力の削減(3805) ・照明設備対策としてLED照明導入の推進を図る。また、不在場所の消灯を積極的に推進する(3809) 7.空調設備による消費エネルギーの削減 ・空調設定温度の徹底管理、運転時間の見直し(3306) ・よしず、ブラインド、カーテン等によるの活用による室内入射熱の削減(3901) |
1.推進体制の整備(3101) ・環境管理委員会(2回/年)及び省エネルギー管理委員会(2回/年)を開催し、目標設定・進捗確認・報告を行うと共に、出席者の教育及び啓蒙を実施した。 2.管理標準の見直し(3102) ・新規設備に管理標準の見直しが必要なものが無かった事から継続で問題が無い事を確認。 3.主要設備の保全管理(3103) ・ボイラー・冷凍機・コージェネレーション設備の日常点検及び定期点検を確実に実施した。 4.エネルギー使用の管理(3105) ・電気・ボイラー・コージェネレーション等のエネルギー使用量を計測・記録し使用量の把握に努めた。 ・蒸気流量計を新設し、計測の充実を図った。 5.加熱及び冷却並びに伝熱の合理化 ・ボイラーの台数制御継続実施。(3303) ・蒸気配管保温修理対応を強化。(3306) ・スチームトラップを点検・整備・修理(3304) ・空調設定(夏28℃、冬21℃)を徹底。(3306) ・2018年5月吸収式冷凍機より電気式冷凍チラーに更新・稼動。(3305) 6.電気の動力・熱等への変換の合理化に関する措置 ・コンプレッサーの台数制御により電力を削減(3805) ・改修工事・修理の際は原則LEDに更新を行った。 また、事務所等長時間点灯している場所については積極的にLED照明に更新した。(H28~29) 不在箇所の消灯は省エネパトロール項目に入れ、実施させると共に意識付けを図った。(3809) 7.空調設備による消費エネルギーの削減 ・研究所の共通エリアの空調運転時間の短縮を行なった。(3306) ・工務課事務所、第3固形製剤棟西側、事務棟西側へよしずを夏季に設置を行ない、室内入射熱の削減を行なった。また、各棟の窓に設置されたブラインドを利用し、太陽光の入射を削減した。(3901) |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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地域コミュニケーションの実施。 ・周辺地域町内会に対して地域コミュニケーション会を開催し、工場の省エネ事例等を紹介している。 ・平塚地区環境対策協議会主催の「相模川現地調査・清掃・植栽」に参加 |
・2016~2018年2月に地域コミュニケーション会を開催し、事業所の省エネ事例を紹介した。 ・2016~18年11月に平塚地区環境対策協議会主催の「相模川現地状況調査・清掃、植栽」に参加し、チューリップの球根の植栽を実施。 |
計画 | 実施の結果 |
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製品が医薬品であり排出抑制に寄与する製品の開発は該当しない。 その他温室効果ガス排出抑制として ・構内緑化整備を継続し、温室効果ガスの吸収を促進する。 ・構内で発生する廃棄物の分別・リサイクルを徹底し、焼却処分・埋め立て廃棄物の発生を抑制する。 |
・構内の緑地保全を継続的に実施した。 ・構内で発生する廃棄物はリサイクル又は燃料化が出来る産業廃棄物処理業者を選定し、単純焼却等の低減を図っている。 ・2016~2018年度まで廃棄物の最終処分率0%の維持を継続した。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 平塚工場 | 神奈川県平塚市四之宮1-12-1 | 1652 | 医薬品製剤製造業 |