届出者住所 | 東京都港区芝三丁目8番2号 | |
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届出者氏名 | 東ソー株式会社 代表取締役社長 山本 寿宣 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 3,850 tCO2 | 3,790 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 4,260 tCO2 | 4,190 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 4,340 tCO2 | 4,270 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 4,500 tCO2 | 4,430 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,010 tCO2 | 3,940 tCO2 |
削減率 | -16.88 % | -16.89 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 113.8 tCO2/千m2×千人×千kW | 112.1 tCO2/千m2×千人×千kW |
計画初年度の排出量原単位 | 112.6 tCO2/千m2×千人×千kW | 110.8 tCO2/千m2×千人×千kW |
計画2年度目の排出量原単位 | 108.1 tCO2/千m2×千人×千kW | 106.4 tCO2/千m2×千人×千kW |
計画3年度目の排出量原単位 | 103.6 tCO2/千m2×千人×千kW | 102.0 tCO2/千m2×千人×千kW |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 106.1 tCO2/千m2×千人×千kW | 104.3 tCO2/千m2×千人×千kW |
削減率 | 8.96 % | 9.01 % |
原単位の指標の種類 | 延べ床面積×従業者×稼働機器 |
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○ 第3期計画の最終年度は、研究開発の活性化から従業者数、稼働機器容量の増加及び猛暑による空調負荷が増加した。計画以上のエネルギー削減対策を実施したが、基準年度に対するエネルギー使用量が原油換算で324kl増え、(基)二酸化炭素排出量が650tCO2増加した。 この結果、目標削減率-4.16%に対し-16.88%となり、目標を達成しなかった。 ○ 第3期計画の最終年度における(基)二酸化炭素排出量原単位は、原単位の指標としている従業者、稼働機器容量が計画以上に増え、目標削減率6.77%に対し8.96%と改善し、目標を達成した。 ○ 主なエネルギー削減対策は次の通り。( )内は削減エネルギー量(原油換算)。 ・空調機44台を更新した(約35.8kl)。 ・照明器具973台の蛍光灯などをLEDに更新した(約22.6kl)。 ・受電変圧器7台を更新した(約19.6kl)。 ・事務用機器、業務用機器を高効率型に更新した。 ・計画外でクリーンルーム空調機1台に省エネ制御装置を導入して室外機の出力を抑制した(約20.4kl)。 ○ 原単位指標の変化 ・基準年の33.82が最終年で43.44となり、28.4%増加した。(計画37.78、11.7%) 基準年(H27) 最終年(H30) 比較(%) 延床面積(m2) 20,361 20,404 43(0.2) 従業者数(人) 330 394 64(19.4) 稼動機器容量(kW) 5,034 5,404 370(7.4) 原単位の指標 33.82 43.44 9.62(28.4) |
計画 | 実施の結果 |
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○ 空気調和設備対策(1201) 「設備導入等対策」 ①更新時期がきたヒートポンプ式空調機を計画的に高効率型を導入する。 ○ 照明設備対策(1401) 「設備導入等対策」 ①更新時期がきた照明器具を計画的に高効率型(LED)を導入する。 ○ 受変電設備対策(1501) 「運用対策」 ①設備のピークカット及びピークシフト運転の実施 「設備導入等対策」 ②更新時期がきた変圧器を計画的に高効率型を導入する。 ○ 事務用機器対策(1701) 「設備導入等対策」 ①更新する事務用機器は高効率型を導入する。 〇 業務用機器対策(1801) 「設備導入等対策」 ①更新する業務用機器(冷蔵・冷凍庫)は高効率型を導入する。 |
○ 空調調和設備対策(1201)の「設備導入対策等」は計画どおり、更新時は高効率型を導入した。 ①計画以上の44台を更新し、72.2tCO2の二酸化炭素削減効果があった。 ・28年度15台更新・29年度16台更新 ・30年度13台更新 ②計画外でクリーンルーム空調機1台に省エネ制御装置を導入して室外機の出力を抑制して40.9tCO2の二酸化炭素削減効果があった。 ・29年度導入 ○ 照明設備対策(1401)の「設備導入等対策」は計画どおり、更新時LEDを導入した。 計画以上の973台更新して45.5tCO2の二酸化炭素削減効果があった。 ・28年度235台更新・29年度219台更新 ・30年度519台更新 ○ 受変電設備対策(1501)の「運用対策」「設備導入等対策」は計画どおり実施した。 ①変圧器は7台更新し、34.3tCO2の二酸化炭素削減効果があった。 ・28年度6台更新・29年度1台更新 ○ 事務用機器対策(1701)及び業務用機器対策(1801)の「設備導入等対策」は計画とおり、更新時は高効率型を導入した。 ・計画期間(28年~30年)随時更新 ・上記については計画期間内に随時更新した。 ○ 事務用機器対策(1701)及び業務用機器対策 (1801)の「設備導入等対策」は計画どおり、更新時は高効率型を導入した。 ・計画期間(28年~30年)随時更新 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○ 平成26年度から当事業所所在地の綾瀬市が推進する「あやせエコっと21事業所」に登録し、環境負荷「省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物等」を低減するための取組み目標を自主的に定め、毎年報告している。 当事業所は本活動を通じ、今後も、省エネ設備の導入、資源の再利用や分別収集徹底による廃棄物低減の取り組みなどにより、環境負荷低減に一層努力して参ります。 | ○ 綾瀬市が推進する「あやせエコっと21事業所」活動に参加して5年が経過した。省エネ機器の導入や廃棄物の排出抑制およびリサイクルなどの取り組みにより、環境負荷低減に努めた。 |
計画 | 実施の結果 |
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〇 平成28年度以降も研究開発として温室効果ガス排出抑制に寄与する下記取組みを継続して進める。 ・電気使用量の大幅な削減が可能な次世代LED部材の開発 ・電子デバイスの製造エネルギーが削減可能な印刷式電子デバイス用部材の開発 ・太陽光発電設備に必要不可欠な高性能蓄電池用部材の開発 ・省エネルギーが可能なパワー半導体用薄膜材料の開発 また、上記の他、科学技術振興機構(JST)のSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の委託事業として太陽熱の有効利用可能な恒温熱媒体材料の開発も進める。 |
〇 研究開発として温室効果ガス排出抑制に寄与する下記の取組みを実施した。 ・電気使用量の大幅な削減が可能な次世代LED部材の開発は継続中である。 ・電子デバイスの製造エネルギーが削減可能な印刷式電子デバイス用部材の開発は終了し、マーケティング実施中。 ・太陽光発電設備に必要不可欠な高性能蓄電池用部材の開発は継続中である。 ・省エネルギーが可能なパワー半導体用薄膜材料の開発は継続中である。 ・上記の他、科学技術振興機構(JST)のSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の委託事業として太陽熱の有効利用可能な恒温熱媒体材料の開発を行った(平成28、29年度)。 また、JSTのALCA(先端的低酸素化技術開発)に委託事業としてエネルギー効率を高めるセラミックス断熱材料の開発を行った(平成28~30年度)。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 東京研究センター | 神奈川県綾瀬市早川2743-1 | 7112 | 工学研究所 |