結果報告書 （東京ガス株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区海岸１－５－２０ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京ガス株式会社 代表取締役社長 内田 高史 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；ガス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内295台、うち適用除外区域外55台） | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 1,130 tCO2 | 1,130 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,190 tCO2 | 1,190 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,160 tCO2 | 1,160 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,110 tCO2 | 1,110 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,100 tCO2 | 1,100 tCO2 |
| 削減率 | 1.77 ％ | 1.77 ％ |
排出の状況に関する説明
| 最終年度のCO2排出量は、対前年度比で4.3％減少したものの、目標とした最終年度のCO2排出量には0.9％届かなかった。毎年全社を通して省エネ・エコ活動に取り組んだが、気温の上昇等でエネルギーの消費が想定以上に増えた為である。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 132 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 126 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 129 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 153 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 128 tCO2 |
| 削減率 | -15.91 ％ |
排出の状況に関する説明
|
毎年、9～10月にかけて全社で100名前後に対してエコドライブ講習を実施、また11月はエコドライブ月間として自社で作成したポスターを掲示しエコドライブの醸成に努めた結果、平成30年度の走行距離当たりの排出量は減少（平成29年度：0.337tCO2/千km、平成30年度：0.322tCO2/千km）したが、最終年度のCO2排出量は、最終年度の目標に対して19.5％の増加となり達成しなかった。 これは、自動車台数は基準年度から9台減少したが、1台に複数同乗して近傍の現場に向かう等の効率的な運用がうまくいかず、走行距離が基準年度比で21.8％増加した為である。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 55 台 | 0 台 | 4 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 7.27 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
〇推進体制の整備(1101) ・自社にて環境保全ガイドラインを設定し、事業活動に伴ない使用するエネルギー使用量等について、目標管理を実施する。 〇空気調和設備(1201) ・保全計画に基づき、老朽化した空調設備については高効率な空調機に順次取替を実施する。 〇照明設備(1401) ・保全計画に基づき、老朽化した照明設備については高効率な照明器具に順次取替を実施する。 |
〇推進体制の整備(1101) ・自社にて環境保全ガイドラインを設定し、事業活動に伴ない使用するエネルギー使用量等について、目標に対する進捗確認を実施。 〇空気調和設備(1201) ・平成28年度、生田ビルにて老朽化した空調設備をスマートマルチ化。 ・毎年、7月～9月に夏期節電キャンペーンを実施し、電気使用量対前年度以下の目標を設定。冬期についても12月～2月に全部門に対し節電のお願いを行い、省エネ活動を実施。 〇照明設備(1401) ・平成29年度、3ビルで合計39本、平成30年度、2ビルで合計667本のLED化を実施。 〇その他 ・平成29年7月31日、関内ビル建替えに際し、10馬力EHPと25馬力GHPを遠隔最適制御するハイブリッド方式の最新型空調設備や、天井埋込型室内機と天井某社パネルによる空気式放射空調システム等、高効率な空調設備を採用。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○自動車の適正な使用管理(5103) ・毎年、必要台数を見直し、可能な限り台数自体を削減する。 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・天然ガス自動車をはじめ、「低公害車」の更なる導入を行う。 ○エコドライブの実施(5105) ・毎年９月～10月にかけて「エコドライブ講習」を実施、エコドライブ意識の醸成を図る。 ・毎年11月をエコドライブ月間とし、自社で作成したポスターを全社に掲示しエコドライブを推進する。 ・車両管理システムにより、四半期に一度実績データを取り纏め、状況把握をした上で、CO2排出量の削減に努める。 |
○自動車の適正な使用管理(5103) ・毎年、必要台数を見直し、3年間で9台削減。 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・燃料電池自動車（2台採用）や天然ガス自動車をはじめとした、「低公害車」の導入を実施。 ○エコドライブの実施(5105) ・毎年９月～10月にかけて「エコドライブ講習」を実施、エコドライブ意識の醸成を図った。 ・毎年11月をエコドライブ月間とし、自社で作成したポスターを全社に掲示しエコドライブを推進。 ・車両管理システムにより、四半期に一度実績データを取り纏め、イントラサイトに掲示し、CO2排出量の意識を高めた。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 建物の建替え、大規模改修時には、太陽光発電や太陽熱温水システム、ソーラークーリングなどの再生可能エネルギーの導入を積極的に検討する。 | 計画期間に大規模改修等が発生しなかった為、未実施。今年度以降、該当建物が発生した場合は検討。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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◇低炭素で災害に強いまちづくり ・当社は、まちづくりにおいてコージェネレーションシステムを核として、地域で使用する熱と電気をネットワーク化し、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを最大限し、ICTを使ってエネルギーの需要および供給を最適化するスマートエネルギーネットワーク構築の提案を推進しています。 ・各地域の支社や支店では、災害時に地域社会、行政とスムーズに連携できるよう、防災イベントを通じて防災対策に関する情報共有や情報提供を行なっています。 ◇環境意識と行動を高めるための活動 ・当社は2002年より学校教育支援活動を実施し、主な活動として「出張教育」、「先生向け研修会」、「校外学習施設・教材・学習サイト」を活用した情報提供を行っています。 ・環境に配慮した食生活を推奨する「エコ・クッキング」を取り入れた料理教室を開催しています。また、「エコ・クッキング」の指導者養成も実施しています。 ◇環境活動団体を支援 ・「東京ガス環境おうえん基金」（ただし、16年度で終了） 当社が（公財）日本環境協会に寄付した助成金により、継続的に環境保全活動に取り組む非営利団体の民間団体を支援しています。 ・「東京ガスのキニナルプロジェクト」（ただし、17年度で終了） 当社の環境商品の販売実績に応じた自治体への寄付と、当社グループ所属員とその家族による環境活動参加により、地域の緑を豊かにする公共的な活動を支援しています。 |
◇低炭素で災害に強いまちづくり ・神奈川では2番目となる次世代型スマートシティ「TsunashimaSST」に参画し、CGSやジェネリンク等低炭素で災害に強いエネルギーを供給し、コンパクトなエネルギー面的融通を実施。 ・各地域の支社や支店では、防災イベントや講座を実施し、停電時でも発電する「エネファーム」の紹介や「ローリングストック法」による非常食の活用方法等、防災に関する情報共有や情報提供を実施。 ◇環境意識と行動を高めるための活動 ・各地域の支社支店では、「学校出張授業」を実施し、学校や家庭で実践できる環境活動や、環境にやさしい都市ガスの紹介等を実施。 ・ショールームでは、環境に配慮した食生活を推奨する「エコ・クッキング」を取り入れた料理教室を開催。「エコ・クッキング」の指導者養成も実施。 ◇環境活動団体を支援 「森里海つなぐプロジェクト」 2017年から、森と里と海を、川の流れでつなげて地球温暖化対策と生物多様性保全の双方に寄与する取り組みを支援しており、「海の公園」でアマモの種を海にまく活動を実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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燃料転換などの天然ガスの利用促進に加え、エネルギー利用効率の高い機器やシステムの開発・普及促進、再生可能エネルギーの利用サポート、スマートエネルギーネットワークの構築に取り組んでいる。また、エコライフ提案や次世代への環境・エネルギー教育などを通じて、お客さまが暮らしのなかでエネルギーを上手に使うための提案も行っている。 ◇エネルギー効率の高い機器・システムの開発普及 ・家庭用高効率ガスコンロや高効率給湯器「エコジョーズ」の普及 ・業務用空調機である高効率ガスヒートポンプや「ナチュラルチラー」の普及 ・工業炉用高効率バーナの普及「リジェネレイティブバーナーシステム」や高効率蒸気ボイラの普及 ・ガスコージェネレーションシステムの開発普及 業務用に加え、マイホーム発電～家庭用燃料電池「エネファーム」 ◇再生可能エネルギー利用の推進 ・太陽光発電と「エネファーム」、「エコウィル」を組合せた「ダブル発電」や太陽熱利用と「エコジョーズ」を組合せた「SOLAMO」。さらに業務用では「SOLAMO」に加え、太陽熱エネルギーを空調に利用する「ソーラークーリングシステム」 ◇スマート化の推進 ・ガスコージェネレーションと再生可能、未利用エネルギーを組合せ、熱と電気をネットワーク化しITCによるエネルギーマネジメントによってエネルギー需要を最適化するスマートエネルギーネットワークの構築。 ◇輸送部門における低炭素化の推進 ・天然ガス自動車の普及や一般商用水素ステーションの運用開始 ◇お客さまとともに進める省エネライフ提案 ・webによるエネルギー使用量の見える化「myTokyoGas」や「エコ・クッキング」 |
燃料転換などの天然ガスの利用促進に加え、エネルギー利用効率の高い機器やシステムの開発・普及促進、再生可能エネルギーの利用サポート、スマートエネルギーネットワークの構築や、エコライフ提案や次世代への環境・エネルギー教育について、各部門において以下の取り組みを行った。 ◇エネルギー効率の高い機器・システムの開発普及 ・主に、家庭用では高効率ガスコンロや高効率給湯器「エコジョーズ」、業務用では高効率ガスヒートポンプや「ナチュラルチラー」、産業用では工業炉用高効率バーナ「リジェネレイティブバーナーシステム」や高効率蒸気ボイラの普及拡大を行った。 ・荒川総合スポーツセンターに5kW級業務用燃料電池（SOFC）を設置し、実証実験を実施した。 ・平成30年に家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売が11万台突破した。 ◇再生可能エネルギー利用の推進 太陽光発電と「エネファーム」を組合せた「ダブル発電」、業務用では太陽熱エネルギーを空調に利用する「ソーラークーリングシステム」の普及拡大に努めた。 ◇スマート化の推進 IoTを活用して分散するお客さまの発電設備や電力消費設備等を統合制御し、創エネや省エネを1つの発電所のように機能させるVPP（仮想発電所）構築実証事業に参画。また、平成29年度より、蓄電池・再生可能エネルギーも活用し、一般送配電事業者による調整力公募に応じるアグリゲーターとしてデマンドリスポンスサービスを展開した。 ◇輸送部門における低炭素化の推進 練馬、浦和、千住に続く4番目の水素ステーションとして、豊洲に日本水素ステーションネットワーク合同会社と共同で「豊洲水素ステーション」を着工した。 ◇お客さまとともに進める省エネライフ提案 webによるガス使用量の見える化「myTokyoGas」では、メニューを拡充し、TG電気も見える化を実施。 |