届出者住所 | 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号 | |
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届出者氏名 | F-LINE株式会社 代表取締役社長執行役員 深山 隆 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;倉庫業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 4,110 tCO2 | 4,040 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 4,190 tCO2 | 3,830 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 4,240 tCO2 | 4,160 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 4,120 tCO2 | 4,050 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,990 tCO2 | 3,920 tCO2 |
削減率 | -0.24 % | -0.25 % |
二酸化炭素排出量削減に向けて、省エネ対応の設備変更を行ったが、業務拡大による作業時間増加の影響が大きく、基準年度と比較して、基礎排出量は0.24%、調整後排出量は0.25%増加した。 目標とした最終年度の排出量と比較して、基礎排出量、調整後排出量ともに130tCO?増加した。 (省エネ対応) 1.照明設備を省エネ型に変更 東扇島低温営業所 2.倉庫建屋の屋根を断熱塗装に変更 東扇島低温営業所 3.空調機器の更新 大黒埠頭バルク営業所 (増加要因) 1.業務拡大により作業時間、エネルギー使用量が増加 大黒バルク営業所、鶴見営業所、相模原流通営業所 |
計画 | 実施の結果 |
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1.管理体制の整備 【1101】 ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証取得を継続し、第三者機関によるチェックが行われる仕組みを維持する。 2.管理標準の運用 【1102】 エネルギー使用設備を対象に、「エネルギー管理実施確認表」を使用して、「運用管理」、「計測・記録」、「保守・点検」について半期ごとに実施状況を確認する。 3.エネルギー使用量の把握 【1105】 毎月発生するエネルギー使用量について、営業所ごとに環境KPIシステムに入力し、異常値の発見及びエネルギー使用量の変化について確認する。 4.評価と改善 【1101】 半期ごとに環境管理委員会にて、環境目標に対する評価を行う。 評価の結果、目標未達成に対して改善の指示を行う。 5.照明設備の更新 【1401】 老朽化した照明設備について、更新時期に合わせてLED照明を導入する。 |
1.管理体制の整備 【1101】 ISO14001の認証を継続。2017年7月に2015年版の認証を取得。第三者からの審査を通して適切な管理体制であることを確認した。 2.管理標準の運用 【1102】 各営業所において、「エネルギー管理実施確認表」を使用して、半期ごとに使用設備の運用状況、保守点検について確認した。 3.エネルギー使用量の把握 【1105】 環境KPIシステムに入力したデータを随時確認した。増加、減少幅の大きい部署に対して問合せ、原因を確認した。また、入力ミスによる異常値は都度修正を依頼した。 4.評価と改善 【1101】 年2回の品質環境管理委員会において、全社のエネルギー使用量について分析を行い、評価と改善に向けた指示を行った。 5.照明設備の更新 【1401】 照明設備について、更新時期に合わせてLED等の省エネ型の照明に変更した。 (追加対策) 6.建物対策 【1901】 東扇島低温営業所の倉庫建屋の屋根を断熱塗装に変更した。 7.空気調和設備対策【1201】 大黒埠頭バルク営業所の空調機器を更新した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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・神奈川県内におけるグループ会社の自社車輌について、積載効率の良い大型車輌の導入を行う。 |
・積載効率を向上させるため、東扇島低温営業所にて、車輌代替に合わせて、最大積載量が大きい車輌への代替を行った。 (H28年7月、最大積載量7.5t以上の車輌、2台増加) |
計画 | 実施の結果 |
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1.廃棄物の資源化 ・産業廃棄物はリサイクル可能な業者との契約を継続し、廃棄物の資源化率100%を継続する。 2.廃棄物の削減 ・物流品質向上に取り組み、廃棄商品を減少させることで産業廃棄物を削減する。 3.エコ運搬の要請(川崎市エコ運搬制度への対応) ・荷主及び配送委託先に対し、書面によるエコ運搬の要請を行う。 |
1.廃棄物の資源化 ・神奈川県内事業所の廃棄物は、スポット的に事務機器を廃棄した通関業務部横浜事務所にて一部リサイクルできなかった。 ・それ以外については資源化できた。 2.廃棄物の削減 ・神奈川県内事業所における廃棄商品の排出は、基準年度である平成27年度と比較して物流品質改善の影響もあり削減することができた。 3.エコ運搬の要請(川崎市エコ運搬制度への対応) ・年1回、荷主および配送委託先に対して、書面によるエコ運搬の要請を実施した。 1) エコドライブ実施及びエコドライブを行う旨の表示 2) 自動車NOx・PM法による不適合車の不使用 3) 低公害・低燃費車の積極的な使用 |