結果報告書 （株式会社ＮＩＰＰＯ）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区八重洲1-2-16 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ＮＩＰＰＯ 代表取締役社長 吉川 芳和 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；石油製品・石炭製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 6,700 tCO2 | 6,680 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,300 tCO2 | 3,280 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 103 tCO2 | 102 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,600 tCO2 | 6,580 tCO2 |
| 削減率 | 98.46 ％ | 98.47 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 32.4 tCO2/千ｔ | 32.3 tCO2/千ｔ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 39.6 tCO2/千ｔ | 39.4 tCO2/千ｔ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 1.2 tCO2/千ｔ | 1.2 tCO2/千ｔ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 32.0 tCO2/千ｔ | 31.9 tCO2/千ｔ |
| 削減率 | 96.30 ％ | 96.28 ％ |
| 原単位の指標の種類 | ｱｽﾌｧﾙﾄ合材製造数量（生産量） |
|---|
排出の状況に関する説明
| 全事業所で環境保全活動計画を定め、その中でCO2排出量削減の最終目標として1.50％と定め取り組んできた。しかし、期中に当社の方針により工場を全て子会社化することとなった。その結果、排出量は大幅な削減となった。平成30年度は子会社としての計画書の提出を行う。今年度以降も環境保全活動の継続的改善に努め、「環境保全と経済活動の両立」する持続可能な社会の実現に貢献していきたい。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○推進体制の整備(3101) 年度計画等を定めて、温室効果ｶﾞｽの排出削減対策を計画的に推進する。 ○管理基準の作成・変更(3102) 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しや追加を行う。 ○エネルギー使用量の管理体制(3105) ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量の管理指標として、ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位による管理を行う。 ○加熱設備対策(3301) ロータリーキルン内フライト取付位置調整による加熱効率の向上を行う。 ○電力負荷の管理（3703） デマンド装置による使用電力量調整を導入し契約電力量超過を防ぐ。 |
○推進体制の整備（3101） 年度計画を定め、温室効果ガスの排出削減対策を推進した。 ○管理基準の作成・変更（3102） 主要機器を中心に管理基準の見直しを実施した。 ○エネルギー使用量の管理体制（3105） ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位による管理を行った。 ○加熱設備対策(3301) ロータリーキルン内フライト取付位置調整による加熱効率の向上を行った。 ○電力負荷の管理（3703） デマンド装置による使用電力量調整を導入し契約電力量超過を防いだ。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 当社では加熱アスファルト混合物製造時のCO2排出量削減することができる、中温化技術「エコファイン」の普及に取り組んでいます。これはアスファルト混合物の温度を特殊添加剤(エコファイン)を入れることにより、通常よりも製造温度を30℃低減させることができる技術です。これによりCO2排出量を約14%削減することが可能です。今後より一層の普及を目指しています。また、省エネ機器の導入としてバーナ更新時に当社子会社の開発した省エネバーナを順次入れ替えており、これにより約30%のCO2削減が見込まれております。 | 特殊添加剤(エコファイン)は冬季期間中に使用する業者も増え、徐々に定着し使用実績も増加傾向にある。計画外の新たな取り組みとして製造物保温シートの使用が増えたことで、必要以上に加熱温度を上げることがなくなったので削減率の向上につなげることができた。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 大和合材工場 | 神奈川県大和市下鶴間2594 | 1741 | 舗装材料製造業 |