届出者住所 | 東京都渋谷区南平台町5番6号 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 東京急行電鉄株式会社 取締役社長 髙橋 和夫 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
---|
基準年度 | 平成 27 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 2,620 tCO2 | 1,040 tCO2 | 2,541 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 2,500 tCO2 | 997 tCO2 | 2,425 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 74.69 tCO2/千m2 | 91.79 tCO2/千m2 | 72.45 tCO2/千m2 |
調整後排出係数ベース | 71.27 tCO2/千m2 | 87.99 tCO2/千m2 | 69.13 tCO2/千m2 |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
---|
・対象事業所は、エネルギー管理指定工場(東急中央林間ビル)の指定取消および貸店舗1物件の閉鎖により2事業所(対基準年度比▲4)となった。 ・この結果、エネルギー使用量が対前年度比66.7%減となり、CO2排出量も対前年度比64.6%減、排出量原単位は延床面積の大幅な減により対前年度比7.4%増となった。 |