排出状況報告書 (国立研究開発法人水産研究・教育機構)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB 15階
届出者氏名 国立研究開発法人水産研究・教育機構  理事長 宮原 正典
主たる業種 学術研究,専門・技術サービス業  |  中分類;学術・開発研究機関
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 28 年度~平成 30 年度
報告対象年度 平成 29 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 29 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 112 tCO2 125 tCO2 109 tCO2
調整後排出係数ベース 99 tCO2 123 tCO2 96 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 29 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 3.20 tCO2/件 5.00 tCO2/件 3.10 tCO2/件
調整後排出係数ベース 2.83 tCO2/件 4.92 tCO2/件 2.75 tCO2/件
原単位の指標の種類 論文+学会発表+刊行図書数

排出の状況に関する説明

〇当機構では平成16年度比で平成30年度までの期間に二酸化炭素排出量を22%以上削減することを目標としている。県の計画書においては平成28年度からの3年間において排出量及び原単位を3%削減することを目標としている。
〇平成29年度は前年度比でエネルギー使用量が1.6%減り、CO2排出量も0.8%削減でき、排出量原単位も4.8%改善できた。
〇しかし、排出量原単位は基準年度比で大幅に悪化しており、原単位の指標に設定した論文数、学会発表数、図書刊行件数の合計値が少なかったことが要因である。引き続き、エネルギー消費単位の把握と管理を継続実施する。
 また、具体的なエネルギー消費削減の取組としては、昼休みは業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を行う。夜間における照明も業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外の消灯を徹底する。

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