届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB 15階 | |
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届出者氏名 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 理事長 宮原 正典 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 112 tCO2 | 125 tCO2 | 109 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 99 tCO2 | 123 tCO2 | 96 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 3.20 tCO2/件 | 5.00 tCO2/件 | 3.10 tCO2/件 |
調整後排出係数ベース | 2.83 tCO2/件 | 4.92 tCO2/件 | 2.75 tCO2/件 |
原単位の指標の種類 | 論文+学会発表+刊行図書数 |
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〇当機構では平成16年度比で平成30年度までの期間に二酸化炭素排出量を22%以上削減することを目標としている。県の計画書においては平成28年度からの3年間において排出量及び原単位を3%削減することを目標としている。 〇平成29年度は前年度比でエネルギー使用量が1.6%減り、CO2排出量も0.8%削減でき、排出量原単位も4.8%改善できた。 〇しかし、排出量原単位は基準年度比で大幅に悪化しており、原単位の指標に設定した論文数、学会発表数、図書刊行件数の合計値が少なかったことが要因である。引き続き、エネルギー消費単位の把握と管理を継続実施する。 また、具体的なエネルギー消費削減の取組としては、昼休みは業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を行う。夜間における照明も業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外の消灯を徹底する。 |