届出者住所 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号 | |
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届出者氏名 | 日産自動車株式会社 代表取締役 西川 廣人 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内831台、うち適用除外区域外531台) |
平成 28 年度~平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 162,000 tCO2 | 191,000 tCO2 | 157,140 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 168,000 tCO2 | 191,000 tCO2 | 162,960 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 4.64 tCO2/億円 | 5.09 tCO2/億円 | 4.50 tCO2/億円 |
調整後排出係数ベース | 4.81 tCO2/億円 | 5.09 tCO2/億円 | 4.67 tCO2/億円 |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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全拠点共通のテーマとして推進体制の整備、エネルギー使用量の管理・分析に重点をおいた。
また、具体的な対策としては照明設備のLED化(追浜工場、相模原部品センター、テクニカルセンター、先進技術開発センター)、空調設備の更新(相模原部品センター)、インバータ化(テクニカルセンター)を行った。 排出量 1)神奈川県の事業所(横浜市を除く)の約半分のエネルギーを追浜工場で使用している。 2)追浜工場は基準年に比べて生産台数が大幅に増加(+133%)し、排出量は36%増加した。 3)追浜工場に次ぎ、多くのエネルギーを使用しているテクニカルセンターも開発業務の増加に伴い、前年度比で6.9%増えている。 4)その結果、基準年に比べて18%増加した。 原単位 1)原単位の指標である売上高は基準年度と比較して約10%増加した。 2)原単位は前年度比6.0%増加した。 今後の取り組み 今後も追浜工場の生産台数は増える見込みであるが、照明器具のLED化、設備の省エネ化、エネルギーマネジメントシステム導入等を行い、最終年度には目標を達成するよう、一層努力する。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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1,120 tCO2 | 1,820 tCO2 | 1,086 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
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0.627 tCO2/千km | 0.452 tCO2/千km | 0.608 tCO2/千km |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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○本年度を含めた計画期間においては、日常点検を確実に行うことに重点を置いた。また新規車両としてEVを42台追加導入した。 また、ガソリン車が337台増加した。 ○燃費の良いEVやガソリン車が増えたことにより、原単位は前年度比33%改善したが、CO2排出量は前年度比75%増加となった。 ○今後も車両の日常点検、定期点検の整備を確実に実施するとともに新しい車両への代替、電気自動車の導入に努める。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 531 台 | 51 台 | 0 台 | 57 台 | 0 台 |
割合 | 9.60 % | 0.00 % | 10.73 % | 0.00 % |