排出状況報告書 （藤沢市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 藤沢市朝日町１番地の１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 藤沢市 藤沢市長 鈴木 恒夫 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内203台、うち適用除外区域外203台） | |
計画期間等
| 平成 28 年度～平成 30 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 29 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 40,400 tCO2 | 41,400 tCO2 | 39,188 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 39,900 tCO2 | 42,000 tCO2 | 38,703 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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エネルギー起源二酸化炭素排出量を削減するための取り組みとして、庁内において業務に支障のない範囲において昼食時の消灯、エアコン設定温度の適正化の徹底、ノー残業デーの追加設定、公共施設へのＬＥＤ照明の導入等を引き続き行っている。 しかし、平成２９年度においては、新庁舎工事のため騒音・粉塵の影響があり窓を空けられないこと、春季・夏季に高温が続いたため市民が来庁する施設等での冷房の使用時間が長くなったこと、秋季には強い寒気が流れ込み例年より早い時期から暖房を使用したこと等により電力量の増加に繋がった。これらの空調に関わるエネルギー使用量の増加がエネルギー起源二酸化炭素排出量増加（前年度比0.98％増）に繋がったと考えられる。 ただし、平成３０年１月から新庁舎が供用開始となったため、平成３０年度以降は、スマートBEMSによる監視装置を統合したエネルギー管理・電源供給の最適化の制御・自動点灯制御による電力使用の低減を期待できる。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 806 tCO2 | 849 tCO2 | 782 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.665 tCO2/千km | 0.679 tCO2/千km | 0.645 tCO2/千km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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排出の状況に関する説明
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当市の普通自動車は、清掃塵芥車及び消防関係の車両が大半を占めている。 清掃塵芥車については、戸別収集を実施しているため、大半の車両が一定のコースを走行しており、走行距離の縮減は困難である。また、消防自動車については、訓練に要する走行以外は火災出動等による突発的な業務であるため、年度ごとの火災・事故件数の増減によることから、走行距離の縮減は確実ではない。走行距離の削減目標の設定が困難な状況においては、エコドライブの実践を徹底することでエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減に努めている。 H29年度は前年度比CO2排出量で2.54％、原単位で1.19％増加した。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 203 台 | 0 台 | 2 台 | 8 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.99 ％ | 3.94 ％ | 0.00 ％ |