結果報告書 (ジャパンエクセレント投資法人)

事業者の名称等

届出者住所 東京都港区南青山一丁目15番9号
届出者氏名 ジャパンエクセレント投資法人  執行役員 小川 秀彦
主たる業種 不動産業,物品賃貸業  |  中分類;不動産賃貸業・管理業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 5,340 tCO2 5,270 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 4,830 tCO2 4,760 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 4,830 tCO2 4,770 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 5,180 tCO2 5,112 tCO2
削減率 9.55 % 9.49 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 93.67 tCO2/千㎡ 92.44 tCO2/千㎡
計画初年度の排出量原単位 84.72 tCO2/千㎡ 83.49 tCO2/千㎡
計画2年度目の排出量原単位 84.72 tCO2/千㎡ 83.67 tCO2/千㎡
目標とした最終年度の排出量原単位 90.86 tCO2/千㎡ 89.67 tCO2/千㎡
削減率 9.55 % 9.49 %
原単位の指標の種類 入居床面積

排出の状況に関する説明

〇計画期間(H28~30)の途中であるが、H30.6.15付けで対象建物(海老名プライムタワー)を譲渡したため、結果報告を行う。
〇基準年度(H27)と比較すると最終年度となったH29年度は下記の省エネ対策が進んだことで、エネルギー使用量が9.8%減り二酸化炭素排出量、同原単位を9.6%削減でき、最終年度の目標を達成できた。
〇実施している主な省エネ対策
(1)以前から継続的に実施している対策
 ①コジェネ・夜間電力による蓄熱・換気量の調整
 ②井水利用
 ③空調機器等へのインバーター導入(H15年以降)
 ④共用部の照明半消灯
 ⑤熱源機器の送り温度の見直し(H23年以降)等
(2)近年(H27年以降)の対策
 ①地下駐車場照明のLED化(H27年)
 ②避難階段通路誘導灯のLED化(H28・29年)
 ③ソフト面でも不使用スペースの消灯・空調停止等

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制整備(1101)
 各テナント様に対し、事業活動地球温暖化対策の指針について、周知徹底・消費エネルギーの削減協力をあおぎます。
○照明設備対策(1401)
 イニシャルコスト及びランニングコストを勘案しながら、LED照明、省エネ照明の導入を検討します。
○管理基準の作成・変更(1102)
 省エネ対策を徹底するため、事務用機器類の発停スケジュールと主とした管理基準を作成します。
○空気調和設備対策(1201)
 イニシャルコスト及びランニングコストを勘案しながら、省エネ空調設備の導入を検討します。
○冷凍機対策(1202)
 熱交換器の定期的な整備及び清掃を行い、伝熱効率の改善を図ります。
○推進体制整備(1101)
 各テナント様に対し継続して消費エネルギーの削減協力依頼を行いました。
○照明設備対策(1401)
 地下駐車場・誘導灯にLED照明を導入しました。
○管理基準の作成・変更(1102)
 熱源を含んだ空調設備等、ビル設備全体の管理基準の見直しを行いました。
○空気調和設備対策(1201)
 設備更新の方針策定において、省エネ性を含めた検討を行いました。
○冷凍機対策(1202)
 プレート熱交換器の整備・清掃を行いました。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる

エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 海老名プライムタワー 神奈川県海老名市中央2-9-50 6941 不動産管理業

このページの先頭へもどる