届出者住所 | 神奈川県平塚市須賀2700番地 | |
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届出者氏名 | 大東化学株式会社 代表取締役社長 堀 靖 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 32 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 7,310 tCO2 | 7,950 tCO2 | 7,270 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 7,250 tCO2 | 7,890 tCO2 | 7,210 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 69.00 tCO2/トン | 68.11 tCO2/トン | 65.55 tCO2/トン |
調整後排出係数ベース | 68.43 tCO2/トン | 67.59 tCO2/トン | 65.01 tCO2/トン |
原単位の指標の種類 | 生産量換算値 |
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○製品の生産量は前年に比べて増加したが、二酸化炭素排出量は下記の取組を実施した結果減少した。 ○排出量原単位は省エネ対策等の対策により、前年に比べ改善した。 〇弊社ではH12年度にISO14001を取得、環境方針を定め省エネ活動を行っている。 〇以下のような省エネ対策を進めることにより、排出量をできるだけ増やさないよう努め、省エネ法で要求されている5年平均年1%の原単位削減を目標に取組みを行っていく。 <取組みを行っている対策> ①社長をトップとした省エネ委員会を設置、実行部隊である生産本部長(エネルギー管理統括者)を中心とし、省エネ活動を推進した。 ②夏季の昼間電力削減のためデマンド監視を徹底し、「電力緊急時行動指針」により警報発生時の登録機器停止体制を取った。 ③毎年の環境月間(6月)に省エネに関する事項を含めた行事を行った。 ④平塚市の取組みである「ライトダウン平塚」に参加し、照明を消灯した。 ⑤夏季(8月)は工場の休日をシフトさせ、5日間の平日操業を停止した。 ⑥LED照明導入により、照明に掛かるエネルギーを削減した。 ⑦省エネ型空調機器の導入により、冷暖房に掛かるエネルギーを削減した。 ⑧ダンパー制御しているブロワーをインバータ制御に変更し運転を継続した。 ⑨フラッシュ蒸気回収システムを導入し廃熱を活用した。 |