届出者住所 | 東京都港区港南二丁目16番5号 | |
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届出者氏名 | 三菱重工業株式会社 取締役社長 宮永 俊一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;はん用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 43,800 tCO2 | 47,000 tCO2 | 42,486 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 43,400 tCO2 | 46,600 tCO2 | 42,098 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.243 tCO2/百万円 | 0.263 tCO2/百万円 | 0.236 tCO2/百万円 |
調整後排出係数ベース | 0.241 tCO2/百万円 | 0.260 tCO2/百万円 | 0.234 tCO2/百万円 |
原単位の指標の種類 | 売上金額 |
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○内燃機関開発試験の燃料使用量が増加してしまい、昨年度に比べて排出量は増加したが、原単位は減少した。 ○自家発電所を稼働させる運用を行い、負荷平準化に寄与した。 また発電から排出される排ガス熱、排温水熱を利用し蒸気を製造、工場冷暖房の熱源として冷温水の製造を行い冷暖房燃料を削減している。 ○また、昨年に引き続き節電対策で設備更新等を行った。 主な節電・省エネ・CO2削減対策(設備更新等) 1、生産活動の夜間へのシフト 2、蛍光灯の間引き運用・ハンドドライヤー使用禁止 3、室内冷暖房運転時のエアコン温度設定の徹底(冷房28℃・暖房19℃) 4、ポンプモーターへのインバーター導入 5、空調設備更新(事務所エアコン) 6、照明のLED化 不要設備等の撤去 1、蒸気供給配管の撤去(熱ロス防止) * H30年度についても同様な節電、設備更新を実施していきます。 |