排出状況報告書 (学校法人東海大学)

事業者の名称等

届出者住所 東京都渋谷区富ヶ谷2-28-4
届出者氏名 学校法人東海大学  理事長 松前 義昭
主たる業種 教育,学習支援業  |  中分類;学校教育
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 28 年度~平成 32 年度
報告対象年度 平成 29 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 29 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 39,900 tCO2 41,300 tCO2 39,500 tCO2
調整後排出係数ベース 39,000 tCO2 40,500 tCO2 38,600 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 29 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 78.02 tCO2/千㎡ 76.65 tCO2/千㎡ 77.24 tCO2/千㎡
調整後排出係数ベース 76.26 tCO2/千㎡ 75.16 tCO2/千㎡ 75.50 tCO2/千㎡
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

1.現計画項目の取組み状況
 神奈川県下全6機関における体制の整備、管理標準の推進、設備改修による高効率化等の省エネ、及び温暖化対策の啓発教育はほぼ計画通り取進めている。
 又、6機関中、エネルギー管理指定工場の3機関である伊勢原キャンパス、湘南キャンパス、医学部付属大磯病院の設備改修による高効率化も、一部変更はあるがほぼ計画通り進めている。

2.排出量の状況と増減理由及び目標達成の見込み
・平成29年度排出量は、41,300tCO2と前年度排出量40,100tCO2を3.0%上回った。休日の運用、中間期の冷房停止の中止により、冷房・暖房期間が増加したこと等が要因である。
・原単位も、前年度より2.8%の増加となった。
・下記3.の取り組みを継続し、計画設備改修を実施することで削減目標達成に努力する。

3.節電・ピーク低減等の実施状況や計画内容
 各キャンパスにおいては、下記の節電対策例を参考にこの目標を達成できる電力需要対策を実施する。
 ①クールビズの実施
 ②エレベータ・エスカレータの使用制限
 ③照明の間引き点灯及び不用な箇所の消灯
 ④OA機器(パソコン・コピー機など)の省電力設定 
 ⑤給湯器の設定温度変更      

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