届出者住所 | 東京都千代田区丸の内2丁目2番3号 | |
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届出者氏名 | 古河電気工業株式会社 代表取締役社長 小林 敬一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;非鉄金属製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 23,000 tCO2 | 23,700 tCO2 | 22,300 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 22,700 tCO2 | 23,300 tCO2 | 22,000 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 125 tCO2/千トン | 106 tCO2/千トン | 121 tCO2/千トン |
調整後排出係数ベース | 123 tCO2/千トン | 104 tCO2/千トン | 120 tCO2/千トン |
原単位の指標の種類 | 銅重量 |
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○前年度比で、事業所全体の生産量が増加(9.9%)し、エネルギー使用量が1.9%増えた。この結果、CO2排出量も2.2%増加し、基準排出量および最終年度の排出量を上回ったが、生産量を指標とする排出量原単位は7.8%の改善となった。 〇H28年度末、工場のクリーンルームの空調設備にESCO事業を導入し省エネルギー化図った効果が現れたと判断している。 ○隔月開催の省エネ委員会などを通じ、事業所内ブロックの省エネ施策の横展開を推進するとともに、省エネパトロールや省エネ講習会の情報提供などを通じて、省エネ意識の高揚に努めている。 |