届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 | |
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届出者氏名 | 富士通株式会社 代表取締役社長 田中 達也 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;情報通信機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 1,080 tCO2 | 830 tCO2 | 1,080 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 1,060 tCO2 | 818 tCO2 | 1,060 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 8.06 tCO2/人 | 1.34 tCO2/人 | 7.98 tCO2/人 |
調整後排出係数ベース | 7.91 tCO2/人 | 1.32 tCO2/人 | 7.83 tCO2/人 |
原単位の指標の種類 | 総入居従業員数 |
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オフィス内のこまめな消灯、空調設定温度の調整、OA機器類の省エネモード設定等の実施を心がけた。 この結果、エネルギー使用量は前年度に比較して22.1%減少、CO2排出量は21.0%減少となった。排出量原単位は、前年度に比較して総入居人員数の増加による影響が大きく、70.8%減少した。 |