届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 | |
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届出者氏名 | 株式会社富士通研究所 代表取締役社長 佐々木 繁 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 32 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 11,300 tCO2 | 11,000 tCO2 | 11,074 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 11,100 tCO2 | 10,800 tCO2 | 10,878 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.41 tCO2/㎡ | 0.39 tCO2/㎡ | 0.40 tCO2/㎡ |
調整後排出係数ベース | 0.40 tCO2/㎡ | 0.39 tCO2/㎡ | 0.39 tCO2/㎡ |
原単位の指標の種類 | 使用実行面積 |
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平成29年度は前年度に比較し、原油換算エネルギー使用量は4.3%減、二酸化炭素排出量は3.5%減、原単位は4.9%減と改善された結果となった。主な要因は以下の通りである。 1.削減努力 ①照明器具のLED化により電力量を削減したこと。 ②中間期のパッケージエアコン停止により電力量の削減をしたこと。 ③空調機の設定見直し(冷却温度の設定緩和)により冷温水量を削減したこと。 さらに計画書に沿って二酸化炭素排出量の削減に努めている。 |