排出状況報告書 (法務省)

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区霞が関1-1-1
届出者氏名 法務省  法務大臣 上川 陽子
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;国家公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 28 年度~平成 30 年度
報告対象年度 平成 29 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 29 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 6,540 tCO2 7,130 tCO2 6,344 tCO2
調整後排出係数ベース 6,180 tCO2 7,190 tCO2 5,955 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 29 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 0.0427 tCO2/㎡ 0.0464 tCO2/㎡ 0.0414 tCO2/㎡
調整後排出係数ベース 0.0404 tCO2/㎡ 0.0468 tCO2/㎡ 0.0392 tCO2/㎡
原単位の指標の種類 建物延床面積

排出の状況に関する説明

ボイラーの更新,窓ガラスへの遮光フィルムの貼付,空調機運転時間の短縮,照明のLED化及び間引き等を実施し,省エネルギー対策を実施した。
原油換算エネルギー使用量は前年比で1.6%減,二酸化炭素排出量の実排出は前年比で1.9%減,調整後は前年比で0.3%減となった。
今後,再び増加に転じることのないよう,省エネルギー対策に取り組む。

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