届出者住所 | 東京都千代田区霞が関1-1-1 | |
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届出者氏名 | 法務省 法務大臣 上川 陽子 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;国家公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 6,540 tCO2 | 7,130 tCO2 | 6,344 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 6,180 tCO2 | 7,190 tCO2 | 5,955 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.0427 tCO2/㎡ | 0.0464 tCO2/㎡ | 0.0414 tCO2/㎡ |
調整後排出係数ベース | 0.0404 tCO2/㎡ | 0.0468 tCO2/㎡ | 0.0392 tCO2/㎡ |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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ボイラーの更新,窓ガラスへの遮光フィルムの貼付,空調機運転時間の短縮,照明のLED化及び間引き等を実施し,省エネルギー対策を実施した。 原油換算エネルギー使用量は前年比で1.6%減,二酸化炭素排出量の実排出は前年比で1.9%減,調整後は前年比で0.3%減となった。 今後,再び増加に転じることのないよう,省エネルギー対策に取り組む。 |