届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | |
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届出者氏名 | 東京応化工業株式会社 取締役社長 阿久津 郁夫 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 13,600 tCO2 | 14,500 tCO2 | 16,700 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 13,500 tCO2 | 14,300 tCO2 | 16,600 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 6.602 tCO2/千m2×万時間 | 7.196 tCO2/千m2×万時間 | 6.404 tCO2/千m2×万時間 |
調整後排出係数ベース | 6.553 tCO2/千m2×万時間 | 7.097 tCO2/千m2×万時間 | 6.356 tCO2/千m2×万時間 |
原単位の指標の種類 | 床面積×労働時間 |
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〇平成29年度は前年度比でエネルギー使用量が1.6%減り、二酸化炭素排出量が2.0%減ったが原単位は1.2%悪化した。 〇この要因として下記が影響したと判断される。 相模事業所:より高度な研究・開発の環境を整えるべく、研究設備の導入を行う等エネルギー使用設備が増える中、建築延べ面積が5.2%減った。 〇H29年度実施した主な省エネ対策は下記のとおり。 1.蒸気の局所的な減圧制御化 2.空調の更新 3.チラーユニットの運転制御化 4.ボイラーにおける間欠ブローの低減化 |