届出者住所 | 横浜市中区日本大通1 | |
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届出者氏名 | 神奈川県企業庁 神奈川県公営企業管理者 企業庁長 大竹 准一 | |
主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類;水道業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 48,400 tCO2 | 47,700 tCO2 | 46,948 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 47,600 tCO2 | 46,900 tCO2 | 46,172 tCO2 |
○企業庁では、従来よりISO14001を取得し環境対策に取り組むとともに(平成28年度からは環境マネジメントシステムに変更)、平成10年から、寒川浄水場及び谷ケ原浄水場がエネルギー管理指定工場等の指定を受けたことにより、ポンプのインバータ化や効率的な運用を行い、積極的に地球温暖化対策を講じている。 ○今後も引き続き、各種ポンプ設備の省エネ化や再生可能エネルギーによる発電設備を設置するなど、二酸化炭素排出削減目標の達成に向けて一層の対策を推進する。 ○節電対策 神奈川県の定める「神奈川県環境マネジメントシステム」に基づいて節電に取り組んでいる。 ○排出量 この結果、29年度のCO2排出量は基準年度を下回る値となった。 |