排出状況報告書 (学校法人神奈川大学)

事業者の名称等

届出者住所 横浜市神奈川区六角橋3丁目27番1号
届出者氏名 学校法人神奈川大学  理事長 牧内 良平
主たる業種 教育,学習支援業  |  中分類;学校教育
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 28 年度~平成 31 年度
報告対象年度 平成 29 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 29 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 2,120 tCO2 2,100 tCO2 2,116 tCO2
調整後排出係数ベース 2,020 tCO2 2,000 tCO2 2,016 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 29 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 51.1 tCO2/1000㎡ 50.6 tCO2/1000㎡ 51.0 tCO2/1000㎡
調整後排出係数ベース 48.6 tCO2/1000㎡ 48.2 tCO2/1000㎡ 48.5 tCO2/1000㎡
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

神奈川大学法人全体の省ネルギー対策基本方針は、平成21年度を基準としたエネルギー使用量原単位を年平均1%以上の削減としており、積極的に設備の運転状況の効率化や中長期計画による機器の更新及び運用改善による省ネルギー対策を進めている。 平成24年度以降は、文部科学省の方針のとおり教育研究設備などへの影響を極力回避した無理のない形にした省ネルギー対策を行っている。

湘南ひらつかキャンパスでの、平成29年度のエネルギー使用量は平成28年度と比べ2.6%減となった。平成29年度の平均外気温度は冷房時の7月は1.6℃高く、暖房時の12・1・2月が平均で1.7℃低かったため、全施設とも7・12・1・2月における冷暖房の為の電気及びガスの使用量が増加したが、その他の月はBEMSや運用改善により電気及びガスの使用量が増加分以上に削減されたため、二酸化炭素排出量及び原単位が減少した。引き続き運用面の改善を含んだ省エネ対策を継続することになる。

尚、具体的運用対策は次のURLでご覧頂けます。
平成29年度夏期〔http://www.kanagawa-u.ac.jp/news/details_13883.html〕
平成29年度冬期〔http://www.kanagawa-u.ac.jp/news/details_15950.html〕

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