届出者住所 | 東京都渋谷区南平台町5-6 | |
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届出者氏名 | 東京急行電鉄株式会社 取締役社長 野本 弘文 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 2,620 tCO2 | 2,940 tCO2 | 2,541 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 2,500 tCO2 | 2,800 tCO2 | 2,425 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 74.69 tCO2/千m2 | 85.47 tCO2/千m2 | 72.45 tCO2/千m2 |
調整後排出係数ベース | 71.27 tCO2/千m2 | 81.40 tCO2/千m2 | 69.13 tCO2/千m2 |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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○対象事業所は、基準年度には6事業所あったが、ガソリンスタンドと駐輪場が閉鎖され4事業所となった。 ○実排出量は対基準年度比で320t-CO2(12.2%)増加したが、これは前年度に改装工事のため休業していた事業所の営業再開に伴うエネルギー使用量の反動増によるものである。原単位も同様な理由で14.4%増となった。 ○今年度の省エネ対策の具体的な措置として、東急中央林間ビルにおける駐車場及び駐輪場のLED化とテナント側の省エネのための運用改善を実施した。 |