届出者住所 | 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー | |
---|---|---|
届出者氏名 | レンゴー株式会社 代表取締役会長兼社長 大坪 清 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;パルプ・紙・紙加工品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
---|
基準年度 | 平成 27 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 5,650 tCO2 | 6,130 tCO2 | 5,622 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 5,590 tCO2 | 6,070 tCO2 | 5,562 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 26.64 tCO2/百万m2 | 25.76 tCO2/百万m2 | 26.51 tCO2/百万m2 |
調整後排出係数ベース | 26.36 tCO2/百万m2 | 25.50 tCO2/百万m2 | 26.23 tCO2/百万m2 |
原単位の指標の種類 | 生産量 |
---|
平成28年度については、措置項目の全てに関して実施済みまたは計画・継続中であり、生産量が増加した影響により排出量については増加となったが、排出原単位量については減少している。原単位減少の主な要因として、生産設備の生産速度の高速化により生産量あたりの設備全体の機械の稼働時間が減少したとことによる。平成29年度においても、対象項目の継続及び生産設備の更新による、設備全体の稼働時間低減により、更なる排出量削減を目指す。 |